健保ニュース 2024年6月上旬号

全社会議が今後の進め方を確認
医療・介護　制度改革へ
年末の意見取りまとめも視野

政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は5月27日、「医療・介護制度の改革関係」など4分野における今後の進め方を確認した。

全世代型社会保障構築会議は、令和4年12月16日に取りまとめた「報告書」に盛り込まれた▽医療・介護制度の改革関係▽こども・子育て支援関係▽働き方に中立的な社会保障制度等関係▽地域共生社会関係─の検討を進めていくスケジュールとなっている。

このうち、毎年度の予算編成過程で検討、決定する「医療・介護制度の改革関係」は、昨年末に政府が閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に記載された項目の検討・進捗状況についてのフォローアップを基本とする。予算編成の進捗に応じ、年3回程度、議論することとした。

さらに、医療・介護制度の改革を着実に進めていくため、全世代型社会保障構築会議としての意見を取りまとめる対応も視野に入れる。

一方、「こども・子育て支援関係」は、加速化プランの実施が完了する2028年度に向けて、当面は「こども未来戦略」に沿って対応することとした。

勤労者皆保険の実現など、「働き方に中立的な社会保障制度等関係」は、3か月に1回程度、中長期的な観点から議論。今年度内は社会保障審議会年金部会における検討状況の報告や、海外の動向について有識者からのヒアリング等を実施する。

また、「地域共生社会関係」も、3か月に1回程度、議論。単身高齢者等への支援のあり方のほか、地域軸の視点にもとづき、介護・障害・福祉や医療も含めた横断的な提供体制のあり方について議論を進めていくこととした。

かかりつけ医機能報告
「症状」求める意見多数

また、この日の会合では、「医療・介護制度の改革関係」の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について、厚生労働省から説明を聴取した。

「改革工程」の「医療・介護制度等の改革」のなかで「2028年度までに実施について検討する取組」とされた▽医療提供体制改革の推進（地域医療構想、かかりつけ医機能が発揮される制度整備）▽医師偏在対策等─について、厚労省の医政局長が説明。

このうち、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」は、令和7年度から創設する「かかりつけ医機能報告制度」で報告を求める機能の内容について、▽一定以上の症状（35項目のうち20項目以上）に対して一次診療▽17の診療領域ごとの一次診療の対応可能の有無、いずれかの診療領域について一次診療─を行うことなどが、厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で議論されているとした。

構成員からは、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」について、国民・患者が医療機関を受診する際に、現行よりもより良くなることを求める意見が多数を占めた。

「かかりつけ医機能報告制度」については、「患者は頭が痛い時に、医療機関の何科を受診すれば良いかわからないため、患者が医療機関の診療対応に求める報告は症状と考える」との意見が多く、「診療領域の報告では現在と変わらない」と指摘された。

一方、医療提供体制に関わる改革に早急に対応することには限界があるとして、長期的な視野から仕組みを構築すべきとの見解も示された。