健保ニュース 2024年6月上旬号

自民党・こどもまんなか医療PT
骨太反映へ提言取りまとめも

自民党の社会保障制度調査会（加藤勝信会長）・こどもまんなか保健医療の実現に関するPT（橋本岳座長）は5月23日、厚生労働省、こども家庭庁から「妊産婦への支援に関する検討会の設置」と「妊産婦・乳幼児健診」について説明を聴取した。

次回会合では、日本産婦人科医会、日本小児科医会にヒアリングを実施する。政府の「骨太の方針2024」への反映を視野に入れ、PTとしての提言を取りまとめる対応も想定した。

会合の冒頭あいさつした加藤会長は、令和8年度の出産費用の保険適用に向けて、現場の医師が懸念する声も聴きながら、より良い出産環境の構築をめざし、産後等における妊産婦の支援も含め議論していく意向を示した。

政府が5年12月22日に閣議決定した「こども未来戦略」は、「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のさらなる強化について検討を進める」と明記した。

これを踏まえ、厚労省は、この日の会合に、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」を設置することを報告。妊娠・出産・産後に関する様々な支援等のさらなる強化の方向性について具体的な検討を行うべく、有識者の参集を得て開催するとした。

こども家庭庁は、妊産婦・乳幼児への支援に関する取り組みとして、▽産後ケア事業の実施体制の強化▽妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費および宿泊費支援事業▽「1か月児」および「5歳児」健康診査支援事業▽新生児マススクリーニング検査に関する実証事業─を説明した。

会合に出席した議員からは、「出産費用の保険適用は混合診療のような対応を考えているのか」、「1か月児健診、5歳児健診は恒久化すべき」などの意見があった。