健保ニュース 2024年6月上旬号

経済財政諮問会議で武見厚労相
中間年改定　環境変化踏まえあり方検討

武見敬三厚生労働相は5月23日に開催された経済財政諮問会議で、未来型デジタル健康活躍社会の実現に向けた主な取り組みを説明した。

社会保障改革に関連し、武見厚労相は、経済社会のダイナミズムが、国内・海外に広く行き渡るエコシステムを構築することで、活力ある健康活躍社会を実現していくと主張。

そのうえで、①医療・介護DXのさらなる推進②イノベーションを健康づくり・治療に活かす環境整備③イノベーションの国際展開④提供体制の改革・医師偏在対策の推進⑤持続可能な社会保障の実現─を未来型デジタル健康活躍社会の実現に向けた主な取り組みとして掲げた。

このうち、①は、本年12月にマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を控えるなかで、「医療DXの推進に関する工程表」にもとづき各取り組みをより実効的に進めていくと強調。社会保険診療報酬支払基金を医療DXに関するシステム開発・運用主体「医療DX推進機構（仮称）」として、抜本的に改組する方針を明らかにした。

③は、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズの増大等に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能、在宅医療、医療・介護連携等を含めた新たな地域医療構想について、法制上の措置を含め検討する意向を表明。

さらに、④は、物価・賃金等の経済状況を踏まえた社会保障関係費のあり方や、医薬品をめぐる供給不安や物価高騰の影響・イノベーションの推進などの環境変化を踏まえた中間年改定のあり方を検討していくほか、負担能力に応じた負担のあり方など、全世代型社会保障に対応した社会保障制度改革を継続する考えを示した。