健保ニュース 2024年5月下旬号

附帯意見の検討の進め方を確認
賃上げや医療DX等を検討

中医協は15日の総会で、令和8年度の次期診療報酬改定に向けて、6年度改定の答申書附帯意見に盛り込まれた事項に対する検討の進め方を承認した。

この日の会合では、総会や入院・外来医療等に関する調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会等の各検討の場で6年度改定の影響を検証するとともに、次期改定に向けた調査および必要な検討に着手することを決定した。

全般的事項や施策の検証をはじめ、入院時の食費基準の見直しや敷地内薬局、長期収載品における保険給付のあり方の見直しなどについては総会で検討するほか、▽賃上げ全般▽働き方改革・人材確保▽地域包括医療病棟の評価のあり方▽急性期一般病棟入院基本料における改定影響の調整・検証▽生活習慣病の管理における改定影響の調査・検証▽かかりつけ医機能の評価のあり方─は、入院・外来医療等に関する調査・評価分科会で検討する。

また、医療DXや在宅医療等については、診療報酬改定結果検証部会で評価のあり方を検討するとともに、長期処方やリフィル処方、後発医薬品の使用促進などについても、同部会で適切な運用や活用策について検討。

このほか、薬価制度については薬価専門部会、保険医療材料制度については保険医療材料専門部会で評価のあり方について引き続き検討することとした。

診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「診療報酬改定DX」の影響で診療報酬改定の施行が2か月後ろ倒しとなり、次回改定に向けた検証の設計との間にタイムラグが発生すると指摘。

想定外の影響が生じる可能性を鑑み、できる限り医療現場からの意見を踏まえた対応を求めた。

合わせて、答申書の附帯意見の範囲が従来よりも広いことから、「検証の日程や検討スケジュールは柔軟に検討すべき」と主張した。

支払側の佐保昌一委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）は、賃上げ全般について、「40歳未満の勤務医師など、すべての医療従事者の賃上げとなったのか、しっかりと検証を行うべき」と要望。

働き方改革・人材確保に対しては、医師のみならず、医療機関全体の取り組みや業務負担の増減についても検証し、必要な見直しを検討するよう求めた。