健保ニュース 2024年5月下旬号

公明党合同会議が健保連と意見交換
重点要望の課題に認識共有
谷合会長　骨太方針に最大限反映

公明党は16日、衆議院第二議員会館で健康保険組合議員懇話会（谷合正明会長）・厚生労働部会（伊佐進一部会長）の合同会議を開催し、骨太方針2024および令和7年度予算概算要求に向けて、健保連など健保組合関係者と意見交換を行った。

会合に出席した議員は、後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入など、健保組合・健保連の重点要望に理解を示し、各課題について認識を共有した。

合同会議の冒頭あいさつした公明党の谷合会長は、「賃上げの環境は整いつつあるとはいえ、まだまだ健保組合の財政状況は厳しいと認識している」と発言したうえで、健保組合・健保連の要望は最大限、骨太方針に反映していくとの考えを示した。

この日の会合では、健保連本部、全国総合健保組合協議会（全総協）、東京都総合健保組合協議会（東総協）の役員が出席。健保連の佐野雅宏会長代理が、骨太方針2024と令和7年度予算概算要求に向けた「健保組合・健保連の重点要望等」を説明した。

佐野会長代理は、賃上げによる収入増を期待しつつも、引き続き厳しい組合財政を見通したうえで、「骨太方針2024・予算（令和7年度概算要求）」への要望として、①後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入─を筆頭に、②高額薬剤など医療費の高額化に伴う健保組合の財政悪化への支援③出産・子育て対策・DX推進など国の施策推進に貢献する健保組合の取組への財政支援─を訴えた。

全世代型社会保障をさらに進めるためにも、「現役世代の負担軽減」、「世代間の給付と負担のアンバランス解消」に向けた改革を実施するとともに、財政支援の拡充を強く要望した。

このうち、①では、後期高齢者医療制度の財源は、現役世代が公費を肩代わりしている構造となっていると指摘し、現役世代が肩代わりしている部分（約5000億円）への公費投入を要望。現役並み所得者の範囲が拡大すると、現役世代の負担が増える構造も問題視した。

合わせて、少子化対策関係として、「子ども・子育て法案関係」と「出産費用の保険適用の検討」─の2点を要望した。

1点目は、▽支援金は医療保険料と異なるものであることの明確化▽歳出改革を徹底するとともに、将来を見据え税を含めた財源のあり方を検討▽支援金と同様に、代行徴収の意味合いが強い介護保険料の設定方法の見直し─。

2点目は、令和8年度を目途とする出産費用の保険適用は、クリアすべき課題が多く、慎重な検討が必要であるとして、早期に検討を開始するよう訴えた。

意見交換では、後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入について、現役並み所得者の給付費には公費が入らず、その分が現役世代の負担になっている問題などに対する認識を共有した。

谷合会長は会議終了後、記者の取材に応じ、「健保組合・健保連の重点要望をしっかり受けとめ、骨太方針に最大限反映していく」と言及。公明党の各部会が取りまとめた要望を今月中に政府に申し入れる意向を示した。