健保ニュース 2024年5月合併号

国保・後期保険料への金融所得反映
自民PT　28年度視野に検討着手

自民党の社会保障制度調査会（加藤勝信会長）医療・介護保険における金融所得の勘案に関するPT（同座長）は4月25日、初会合を開催した。

政府が昨年12月22日に閣議決定した全世代型社会保障構築をめざす改革の道筋（改革工程）は、「国民健康保険制度、後期高齢者医療制度および介護保険制度における負担への金融所得の反映のあり方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の公平な取り扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行う」と明記。

2028年度までに実施を検討する取り組みとされた「能力に応じた全世代の支え合い」について、中長期的な観点から具体的な議論に着手した。

この日の会合では、社会保険料における金融所得の取り扱いについて、厚生労働省から説明を受けた後、質疑・応答を行った。

厚労省は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険では、被保険者の市町村民税の課税所得等をもとに保険料等を算定しているが、株や債券の譲渡、配当、利子所得などの「金融所得」については、税制における確定申告の有無により、保険料等の多寡が変わる不公平な取り扱いとなっていると説明。

そのうえで、金融所得の保険料等への勘案に当たっての課題に対し、①金融機関等に対する社会保険部局への法定調書情報の提出義務等②法定調書情報の提出方法③市区町村の社会保険部局が必要とする情報の連携方法および事務負担④特定口座以外の取り引きにかかる取り扱い─を論点として示した。

このうち、①では、社会保険関係の法令上、税務上の調書と同等の調書の社会保険部局への何らかの提出義務を課す必要があると指摘。

また、③は、市区町村の社会保険部局が必要とするのは、制度ごとの被保険者の情報であるため、市区町村の社会保険部局で必要となる情報だけを抽出する仕組みをその事務負担も含めて検討する必要（税務署に提出される金融所得情報は、被用者保険の被保険者分も含まれる）があるとした。

出席議員からは、「金融所得と金融資産の考え方は、どう整理しているのか」、「被用者保険への金融所得の勘案はどう対応するのか」、「対象人数や財政影響を踏まえ議論する必要がある」などの意見があった。