健保ニュース 2024年5月合併号

日本健康会議が医療DXフォーラム
マイナ保険証利用促進宣言を採択
保険者や事業主など一丸で対応

日本健康会議は4月25日、「医療DX推進フォーラム─使ってイイナ！マイナ保険証─」を開催し、医療機関、薬局、保険者、事業主、行政など医療に関わる主体が一丸となって取り組む「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する12月2日に向け、5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」に位置づける。マイナ保険証利用促進宣言・フォトセッションでは、同会議の共同代表を務める健保連の宮永俊一会長も登壇。武見敬三厚生労働相は、5月から7月の3か月間、総力を挙げて取り組む決意を表明し、関係者に協力を依頼した。

日本健康会議が4月25日に開催した「医療DX推進フォーラム─使ってイイナ！マイナ保険証─」は、第一部で武見敬三厚生労働相、齋藤健経済産業相、河野太郎デジタル相と各団体代表により、医療DXの基盤となるマイナ保険証の利用促進に向けて、「マイナ保険証利用宣言」を行った。

第二部では、マイナ保険証の利用促進に向けた取り組みについて、医療界、事業主、保険者がそれぞれの事例を報告した。

フォーラムの開会にあたり、日本健康会議共同代表の小林健日本商工会議所会頭が、「本日のこの時間をマイナ保険証利用促進に向けた関係各位のさらなる連携・強化につなげていただきたい」とあいさつした。

来賓としてあいさつした武見厚労相は、「今年12月2日に健康保険証の新規発行を取りやめ、マイナ保険証を基本とする仕組みへ円滑に移行するには、国民に対して丁寧にマイナ保険証の説明を行い、周知を図っていくことが重要」と強調。

本日のフォーラムを皮切りに、5月～7月の3か月間を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置づけ、総力を挙げて取り組む決意を表明した。

ゴールデンウィークからは、健保連が作成したコマーシャルがテレビなどで放映されると紹介。こうした取り組みを通じて、関係者が一丸となってマイナ保険証の利用促進に向け尽力する意向を示し、関係者に協力を依頼した。

齋藤経産相は、企業の従業員等への普及を進めるため、健康経営優良法人認定制度における認定等の際の調査項目にマイナ保険証利用促進の取組状況を追加したことを報告。多くの企業がマイナ保険証の利用促進に取り組むことを期待した。

河野デジタル相は、「マイナ保険証は、医療機関、患者の双方に様々なメリットがある」と指摘。通院歴や薬剤情報をデータで確認できるほか、ビックデータとしてより良い治療法、より良い薬の開発に役立てることができるとアピールしたうえで、マイナ保険証の利用率向上へ取り組む意向を示した。

加藤勝信衆議院議員・前厚労相は、「医療DXをしっかり推進していくことが、日本の素晴らしい医療を次世代に残していくためにも不可欠」と発言。そのうえで、マイナンバーが広く利用されることが医療DXに繋がっていく良い流れのなか、さらなる推進に向けた取り組みが必要とした。

その後、▽日本医師会の松本吉郎会長▽加藤衆議院議員・前厚労相▽河野デジタル相▽武見厚労相▽齋藤経産相▽日本商工会議所の小林会頭▽健保連の宮永俊一会長▽日本健康会議の渡辺俊介事務局長▽日本薬剤師会の山本信夫会長▽塩崎彰久厚労大臣政務官▽濵地雅一厚労副大臣▽日本歯科医師会の高橋英登会長▽俳優の内藤剛志氏─が登壇し、マイナ保険証利用促進宣言・フォトセッションを行った。

より質の高い医療の実現のため、1人でも多くの国民がマイナ保険証のメリットを実感して利用できるよう、医療機関・薬局、保険者、事業主、行政など、医療に関わるすべての主体が一丸となって、マイナ保険証の利用促進に取り組むと宣言した。

国は、医療DXの推進に向け、国民が安心してマイナ保険証を利用できることや、マイナ保険証のメリットを分かりやすい形で発信するとともに、医療界、経済界、保険者等の取り組みを支援する方針を明示。

また、保険者は、加入者に対してマイナ保険証の利用を呼びかけるとともに、新規加入者が速やかにマイナ保険証を利用できるよう、事業主による届出から5日以内の迅速かつ正確なデータ登録を徹底するとした。

「マイナ保険証利用促進宣言」の採択後、マイナ保険証に関して国民のさらなる認知理解向上を図るために制作したPR動画を上映し、マイナ保険証の使い方や利便性について分かりやすく紹介。その後、PR動画に出演した内藤氏と武見厚労相が登壇し、トークセッションした。

第二部の事例報告では、▽医療機関▽歯科医療機関▽薬局▽事業主▽被用者保険▽地域保険─における取り組み事例を報告。被用者保険における取組事例は、NXグループ健保組合の佐竹陽一理事長が、「マイナ保険証利用率70％へのチャレンジ」と題し講演した。

フォーラムの閉会にあたってあいさつした日本健康会議の渡辺事務局長は、高齢者の不安を除きながら、マイナ保険証を使いやすい環境を構築することが重要と述べた。