健保ニュース 2024年4月下旬号

かかりつけ医機能分科会が論点案を了承
河本専務理事　機能の具体化が重要

厚生労働省のかかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（座長・永井良三自治医科大学学長）は12日、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点案を了承した。

この日の会合では、厚労省がかかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点案を提示。論点案に対し、構成員から異論はなかった。

論点案では、①施行に向けて省令やガイドライン等で定める必要がある事項②かかりつけ医機能が発揮されるための基盤整備、国の支援のあり方─などを整理した。

このうち、①では、かかりつけ医機能を有する医療機関の▽明確化▽患者等への説明─などを論点として列挙。

かかりつけ医機能報告による報告・公表や報告を求めるかかりつけ医機能の内容、かかりつけ医機能の報告対象医療機関の範囲などについて、次回以降の議論で検討することとした。

合わせて、②では、▽地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修の充実▽医療DXによる情報基盤の整備─等を検討課題とした。

健保連の河本滋史専務理事は、かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、「国民・患者がより適切に医療機関を選択できるようになることが、今回の制度設計のポイントだ」と強調。国民・患者の視点で医療機関が提供する医療サービスを具体的に見える化し、可視化された情報をもとに、患者が医療機関を選定できる姿をめざすべきとの考えを示した。

合わせて、保険者が分かりやすい情報発信を行えるなどの観点から、「発生頻度の高い疾患に関わる診療等を総合的かつ継続的に行う機能を具体化することは特に重要」と発言。

機能の具体化に向けた、医療機関が対応できる症例の明確化は、患者が医療機関を選択する際にも有効であるとして、かかりつけ医機能報告に盛り込むよう要望した。

今回の制度改正について、「医療の実態に変化が生じないということがないよう、かかりつけ医機能報告制度のなかで医療機関が満たすべき基準を明確にし、そこをめざすことが重要」と指摘した。

香取照幸構成員（一般社団法人未来研究所臥龍代表理事／兵庫県立大学大学院特任教授）は、かかりつけ医機能について、「地域医療構想全体のなかで、特に医療提供の仕組みを考えるなかでの重要な要素として考える必要がある」との認識を示した。

その他、会合では、厚労省がかかりつけ医機能報告等の施行に向けた検討の進め方を提案。進め方について構成員からの異論はなく、次回の分科会で、今回の議論を踏まえつつ、省令等の具体的内容等の議論を行い、今夏を目途に取りまとめることとした。