健保ニュース 2024年4月下旬号

マイナ保険証の利用促進へ
佐野副会長　作成動画を5月に公表

社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は10日、マイナ保険証の利用促進をテーマに議論した。

この日の会合で厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進に関する現状として、オンライン資格確認の3月末時点の導入実績を報告。マイナ保険証の利用件数が初めて1000万件を超え、総計1010万2950件、利用率が5.47％となったことを説明し、一層の利用促進に取り組む必要があるとの認識を示した。

そのうえで、12月2日の保険証廃止に向け、より多くの国民にマイナ保険証の利用体験を持ってもらう観点から、医療機関、保険者、経済界の代表が集う日本健康会議を4月25日に開催。「マイナ保険証利用促進宣言」の採択を皮切りに5月～7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、総力的に取り組む方針を示した。

具体的には、①医療現場の利用促進にかかる現行の支援金制度を見直し、集中取組月間におけるマイナ保険証利用人数の増加量に応じて、最大10万円（病院20万円）を一時金として支給②医療機関・薬局窓口での共通ポスター掲示、来院患者への声かけとチラシ配布の徹底③政府の広報コンテンツと健保連作成の動画広告などを活用した集中的な広報展開─に取り組む。

健保連の佐野雅宏副会長は、マイナ保険証利用促進のための集中的な取り組みに異論はないとしたうえで、利用促進に向けた集中的な広報展開の一環として、健保連が厚労省の協力の下でCM動画を作成し、5月からテレビも含めて公表することを明らかにした。

医療機関や地方自治体などでも動画を活用できるよう準備を進めていると説明。引き続き、政府と連携しながら、健保組合としても事業主や加入者に向けた周知広報に取り組んでいく意向を示した。

井上隆参考人（日本経済団体連合会専務理事）は、「マイナ保険証の利用促進は、事業者サイドからも重要」と述べる一方、医療機関での働きかけが必要と指摘。利用者の利便性の向上が、医療の高度化・質の向上につながることを周知し、医療DXの推進を図るべきと言及した。