健保ニュース 2024年4月中旬号

後期高齢者医療制度6・7年度保険料
6年度　前期比507円、7.7％増
制度改正を要因に大幅増

厚生労働省は1日、令和6・7年度における後期高齢者医療制度の被保険者1人当たり平均保険料額を報告した。

6年度は、全国平均で月額7082円（年額8万4988円）で、前期（4・5年度）に比べ507円、7.7％増加し、伸び率は過去最高。7年度は、全国平均で月額7192円（年額8万6306円）で、6年度と比較して110円、1.6％増加する見込みを明らかにした。

各都道府県の後期高齢者広域連合が報告した保険料改定率を集計したもので、6年4月から施行される制度改正による後期高齢者負担率の見直しや、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入などが変動要因となった。

なお、6・7年度の保険料率については、制度改正に伴い激変緩和措置を講ずる等の影響で、平均保険料額に差異が生じるため、6年度と7年度をそれぞれ区別して公表した。

後期高齢者負担率は、現役世代の人口減少に伴う現役世代1人当たりの負担の増加分を後期高齢者と現役世代とで折半して負担するためのもので、2年ごとに改定している。6年4月からは、設定方法を「後期高齢者1人当たりの保険料」と「現役世代1人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直すこととしており、6・7年度は前期比で0.95ポイント増の12.67％となる。

1人当たり医療給付費は6・7年度、年間約90.2万円で、前期の実績見込額（約87.9万円）から約2.3万円、2.7％増加すると見込んだ。

前期の保険料改定時における1人当たり医療給付費の見込みほど、実績が伸びなかったこと等を要因に、広域連合では計2820億円の剰余金が発生し、保険料増加抑制への活用を見込む。

都道府県別の月額保険料をみると、6年度は、東京のみ9千円を超え9180円（前期比194円、2.2％増）となっており、神奈川8803円（同928円、11.8％増）、愛知8555円（同867円、11.3％増）と続く。

最も低いのは、秋田の4397円（同335円、8.2％増）で、青森4619円（同248円、5.7％増）、岩手4627円（同504円、12.2％増）の順となっている。

7年度は、6年度と同様に、東京9378円（前年度比198円、2.2％増）、神奈川8932円（同129円、1.5％増）、愛知8674円（同119円、1.4％増）─の順で高く、秋田4488円（同91円、2.1％増）、青森4537円（同82円、1.8％減）、岩手4720円（同93円、2.2％増）の順で低い。