健保ニュース 2024年3月上旬号

マイナ保険証利用促進へメッセージ
武見厚労相　厚労省が率先垂範

武見敬三厚生労働相は2月29日、厚労省職員のマイナ保険証利用を促進していくため、同省職員に、マイナ保険証の利用に関するメッセージを発信した。

武見厚労相はメッセージの冒頭、本年12月2日に健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を改めて説明。

そのうえで、「できるだけ多くの国民にマイナ保険証を利用してもらうフェーズに入った」との認識を示し、医療機関・薬局の窓口で、患者にマイナ保険証の利用を呼びかけることで利用が広がっていくと発言した。

1月からスタートした支援金制度や、6年度の診療報酬改定で創設したマイナ保険証の利用実績を勘案した加算措置により、医療現場でのマイナ保険証の利用促進の取り組みを進める考えを示した。

合わせて、「保険者の取り組みも重要」と言及し、昨年11月時点で、厚労省職員が加入する第一共済組合のマイナ保険証利用率が約5.98％にとどまっている現状を問題視。「被用者保険トップの社会保険支払基金健保組合が15％を超えていることと比較しても、低すぎると言わざるを得ない」と指摘した。

さらに、少子高齢化や人口減少が進むなか、医療DXの推進が極めて重要であり、「マイナ保険証は医療がデジタル世界へ移行するためのパスポート」と強調。

マイナ保険証の利用を加速化するために、まずは厚労省が率先垂範して、より多くの職員がマイナ保険証を利用し、自身の健康・医療データにもとづくよりよい医療を受ける体験が重要とした。

また、マイナ保険証には、医療費の節約や過去の薬剤・医療情報にもとづくより良い医療の享受、手続きなしで高額医療の限度額を超えた分の支払免除の3つのメリットがある」と発言。

医療機関・薬局のカードリーダーで簡単にマイナンバーカードに保険証の利用登録ができるとして、厚労省職員に医療機関・薬局を受診する際に必ずマイナンバーカードを持参するとともに、家族・友人にも、マイナ保険証を利用するよう勧めた。

合わせて、管理職に対しても、定例の会議や打ち合わせ等において、マイナ保険証の意義・メリットを案内し、積極的な利用を呼びかけるよう求めた。