健保ニュース 2024年3月上旬号

新型コロナウイルス感染症対応
武見厚労相　4月以降は公費支援終了へ

武見敬三厚生労働相は、2月22日の閣議後記者会見で、今年の4月以降、新型コロナウイルス感染症に関する公費支援を終了する方針を表明した。

武見厚労相は、「パンデミックが収束し、どのように医療を平時に移すかという大きな課題に直面する過程で、原則として4月から平時の医療体制に戻すという基本には全く変わりはない」と言及。新型コロナウイルス感染症を5類としたうえで、公費支援を3月末までの特例的な措置として継続するという方針に則り、4月以降は通常の医療体制へ移行することになるとの考えを示した。

厚生労働省は、昨年9月15日、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を公表し、通常の医療提供体制へ段階的に移行する方針を表明。

令和5年10月1日から病床確保料の補助上限額を引き下げるほか、コロナ治療薬や入院医療費の自己負担分にかかる公費支援の見直しを行ったうえで継続することとした。

6年4月1日以降は、通常の対応へ完全移行する方針を示しており、厚労省は、近く具体的な取り扱いを決定する。