健保ニュース 2024年2月下旬号

中医協・支払側委員が答申後に会見
健保連見解　効率的な医療の実現に期待

中医協における令和6年度の診療報酬改定の答申を受け、中医協支払側委員は14日に、記者会見を開いた。記者会見では、中医協支払側委員の松本真人理事に代わり、政策部の三宅泰介部長が健保連の見解を説明した。

このなかでは、健保連の「患者の状態や医療資源投入量をより精緻に反映した評価に見直し、医療機能の分化・連携、強化と医療・介護の連携を加速させ、安全・安心で効率的・効果的な医療を実現すべき」との主張を踏まえ、求めた方向に一定程度進むとの期待感を示した。

入院に対しては、急性期一般病棟の要件厳格化、地域包括医療病棟の新設、回復期・慢性期の評価見直しを理由に、「よりメリハリの効いた評価に進んでいる」と評価。

外来に対しては、医療DXの活用、かかりつけ医による医学管理の推進、長期処方・リフィル処方の活用などを念頭に、生活習慣病医療の適正化に期待した。

個別項目に対しては、マイナ保険証による質の高い医療の促進や電子処方箋の拡大といった医療DXを推進するための加算の再編などを「非常に重要」とする一方、「十分な効果検証と継続的な検討が必要だ」と指摘。また、長期収載品に選定療養の仕組みを導入することについて「非常に重要な転換点」との認識を示し、今後の動向に注視する姿勢を示した。

6年度の診療報酬改定で物価高騰や医療従事者の賃上げに対応したことは、医療現場の実態や政府方針を踏まえたものだとして理解を示した一方、賃上げへの対応について、支払側が事後検証を念頭に求めてきた加算による方法ではなく、入院基本料や初再診料の引き上げで対応されたことに対し、「忸怩たる思いがある」と発言した。

基本診療料の引き上げは患者の自己負担増を伴うことを踏まえ、丁寧な周知を要請。「すべての対象の医療従事者に確実な賃上げが行われたか丁寧に検証し、目的が達成されていない場合は、次回改定で見直すことは当然だ」と強調した。