健保ニュース 2024年2月下旬号

武見厚労相あいさつ（代読・大島事務次官）
全世代で支え合う仕組みを
マイナ保険証　利用促進へ協力要請

15日の健保連総会には、大島一博厚生労働事務次官が出席し、武見敬三厚労相のあいさつを代読した。高齢者人口が増え続ける一方、現役世代は大きく減少する見込みのなか、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じすべての世代で公平に支え合う仕組みを構築することが重要と強調。他方、マイナ保険証の利用促進に向けては、保険者に対し、加入者と接するあらゆる機会を通じた協力を要請した。大島事務次官は、国民皆保険を守るため、効率化、公平化の取り組みが必須との考えを示し、国庫のみならず社会保障負担への影響も考慮した歳出改革に取り組む必要があると発言した。（武見厚労相のあいさつ要旨は次のとおり。）

健保組合および健保連の皆さんにおかれては、平素より健康保険事業の円滑な運営を通じ、医療保険制度の健全な発展に格別の尽力を賜り、厚くお礼申し上げる。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、マイナンバー法等改正法の施行期日が令和6年12月2日と定められ、同日から現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとなった。

国民の皆さんに安心してマイナ保険証を使っていただくためには、マイナンバーと健康保険の資格情報が正しく紐付いていることが大前提となる。健保組合および健保連の皆さんにおかれては、これまで登録済みデータの総点検や、マイナンバーの未登録解消に尽力いただいており、この場を借りて改めて感謝申し上げる。

マイナ保険証で受診いただくことにより、国民の皆さんにとっては、自身の薬剤情報や健診情報などを活用したより良い医療を受けられることや、重い病気や入院した場合、手続きなしで、高額な医療費の支払いについて、一定限度額を超える分が免除されることなどのメリットがある。

より多くの国民の皆さんにマイナ保険証のメリットを実感していただけるよう、国が先頭に立ち、医療機関・薬局、保険者の皆さん、経済界等が一丸となり、あらゆる手段を通じてマイナ保険証の利用促進に向けた取り組みを進めていく。

ぜひ、保険者の皆さんにおかれても、加入者と接するあらゆる機会を通じ、マイナ保険証の利用促進に向けてご協力を賜るよう、よろしくお願いする。

わが国の人口構造は、高齢者人口が増え続ける一方で、現役世代は大きく減少していくことが見込まれている。そのため、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じて、すべての世代で公平に支え合う仕組みを構築することが重要である。

こうした問題意識の下、昨年の通常国会で成立した健康保険法等の改正法の施行に際し、健保組合に対して国費によるさらなる支援を行うこととしており、6年度政府予算案において、被用者保険への財政支援強化として430億円の追加支援の実施を盛り込んだ。

改正法の円滑な施行、6年度予算の成立に向けて取り組んでいくので、引き続き、ご協力をよろしくお願いする。

最後になるが、健保組合および健保連の今後益々の発展と、ご参集の皆さんの健勝をお祈り申し上げ、私のあいさつとする。