健保ニュース 2024年1月新年号

来秋の健康保険証廃止へ
佐野副会長　実施工程の早期明示を

社会保障審議会医療保険部会（田辺国明会長）は12月14日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をテーマに議論した。

この日の会合では、厚生労働省が、12月12日に開催された「第5回マイナンバー情報総点検本部」で、現行の健康保険証を来秋に廃止し、マイナ保険証に移行する方針を改めて表明した岸田文雄首相の発言を紹介。

合わせて、マイナ保険証の不安払しょくに向けたその他の取り組み状況として、▽登録済データ全体の確認▽保険資格データ未登録者への対応▽オンライン資格確認と保険証の負担割合等の相違事案への対応─を説明した。

このほか、マイナンバー活用等デジタル推進にかかる保険者の取り組みを報告。
　被用者保険は、「特定健診や診療の情報を医師と共有でき、自身の健康・医療データにもとづくより適切な医療を受けられること」や「限度額適用認定証が不要になること」など、マイナンバーカードで受診するメリットをパンフレットやHP、各種通知を通じて事業主・加入者にわかりやすく周知し、マイナ保険証の利用促進に向けた取り組みの強化を図っているとした。

また、後期高齢者支援金の加算・減算制度で、既存のPHR活用の評価指標に加え、マイナンバーを活用した体制整備等、デジタル活用の推進に関する評価指標を検討。具体的な評価指標は、令和5年度に開催する加算・減算制度検討WGで議論を行う意向を示した。

健保連の佐野雅宏副会長は、「来年秋の保険証廃止まで1年を切っている状況のなか、資格確認書や資格情報のお知らせの取り扱い方法、既存の保険証との関連など、クリアすべき多くの課題が残されている」との認識を示し、廃止時期の確定も含む実施までの工程を早期に明示するよう要望。

そのうえで、システム改修や新規加入者に対するJ-LIS照会の経費等により新たな費用負担が発生することが想定される保険者への支援を訴えた。

また、「電子処方箋の導入促進など、国民にマイナ保険証のメリットを実感してもらうことが極めて重要」と強調する一方、「マイナ保険証の導入状況は約5％で、あまりに寂しい数字と言わざるを得ない」と言及し、加速度的に導入を促進させるための強力な取り組みを要請。

健保連としても、厚労省と連携し、国民や加入者への周知・広報活動を積極的に展開していく考えを示した。