健保ニュース 2024年1月新年号

行財政改革会議が中間とりまとめ
オンライン診療の拡充を明記

政府のデジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）は12月20日に会合を開き、オンライン診療の拡充を盛り込んだ中間とりまとめを決定した。

デジタル行財政改革会議は、規制改革、デジタル改革、各府省庁の改革などの司令塔に位置づけられている。これを踏まえ、中間とりまとめも規制改革やそのほかの改革の進捗を盛り込んだ。中間とりまとめの内容は、政府の令和6年度予算等に反映する。

今後は、重点分野に位置づけた「介護等」をはじめとする各分野の取り組みを加速させ、残された課題に確実に対応し、成果に結実させていく。「骨太の方針」を念頭に、6年夏を目途として、政府一丸となりデジタル行財政改革を進める。

岸田首相は、中間とりまとめにあたり、国民が全国各地でデジタルによる社会変革を実感できるよう、各大臣に各施策の実行を指示。合わせて、デジタル共通基盤のあり方、デジタル人材の確保といった横断的な課題の議論を加速するよう求めた。

中間とりまとめのうち「介護等」分野については、▽オンライン診療の拡充▽介護ロボット・ICT機器等の活用促進─などの取り組みを列記した。

オンライン診療は、規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループ（座長・佐藤主光一橋大学経済学研究科教授）が12月18日に議論した際、厚生労働省が提示した対応方針を盛り込んだ。通所介護事業所等について、患者が長時間にわたり滞在する場合に、オンライン診療を受診できる場であることを明確化。また、へき地等に限定していた特例を拡大し、医師非常駐の診療所を開設可能とする。

介護ロボット・ICT機器等の活用促進は、取り組みが進んでいない事業所を中心とした支援などを措置した。6年度介護報酬改定にあたり、デジタル技術の活用等を通じた生産性向上に積極的な事業所を評価する新たな加算を設ける方向で対応するとした。また、介護ロボット・ICT機器の導入状況などをKPIに設定。国等が事業所からデータを取得し「見える化」する。