健保ニュース 2023年12月中旬号

明るい未来を築くための働き方セミナー
秋山理事　少子化対策の推進に期待

健保連は4日、東京都千代田区で、日本経済新聞社の協力の下、「明るい未来を築くための働き方セミナー『仕事と子育ての両立を考える』」を開催した。こども家庭庁、日本経済団体連合会（十倉雅和会長）、日本商工会議所（小林健会頭）、全国健康保険協会（北川博康理事長）が後援。

同セミナーでは健保連の秋山実理事が主催者あいさつし、少子化対策について言及した。「少子化対策は、国を挙げて取り組むべき重要政策に位置づけられている」と述べ、健保組合・健保連としても、出産育児支援事業や女性の健康等に取り組んできたと説明。

そのうえで、少子化対策における健保組合の役割について、「今まで培ったノウハウに加え、事業所とのコラボヘルスの基盤を生かし、職域を通じた少子化対策に大きく貢献できるポテンシャルがある」と強調した。

秋山理事は、本セミナーについて、「健保組合が実施している支援事業等の紹介により、参加者の皆さんに少子化問題を考えていただくとともに、健保組合が加入者に近い保険者として少子化対策に寄与していることを知っていただきたい」と発言。

企業と健保組合の少子化対策への姿勢と取り組みの認知による少子化対策のさらなる推進に期待を寄せた。また、企業と健保組合の事例紹介では、ポーラ・オルビスホールディングスとポーラ・オルビス健保組合、日本航空と日本航空健保組合のそれぞれのコラボヘルス等の取り組みを紹介した。

このうち、ポーラ・オルビス健保組合では、事業主と連携し、女性のライフステージ別の健康課題への対応に関するアンケート等を実施していると説明。全従業員の7割を占める女性従業員の健康づくりに力を入れていることを強調した。ポーラ・オルビスホールディングスは事業主として、健保組合と協力し、男女特有の健康課題への対応や、従業員が主体性を持って健康づくりに取り組める環境整備等に取り組んでいくとした。

一方、日本航空健保組合では、若年世代の運動習慣づくりや職場での仲間づくりの観点から、独身者限定の「婚活ウォーク」を事業主と協力して実施していると紹介した。

日本航空は今後、健保組合と連携し、従業員のウェルネスを高めることで、安心して長く働けるウェルビーイングな環境づくりを行っていくとした。

さらに、セミナーでは、フリーアナウンサーで、政府の「こども未来戦略会議」の構成員を務める中野美奈子氏とNPO法人ファザーリング・ジャパンの塚越学氏による日本の少子化対策についての対談を実施したほか、中野氏とプロデューサーの国山ハセン氏による、「仕事と子育ての両立を経験して見えてきたもの」と題する対談を行った。