健保ニュース 2023年12月上旬号

衆院予算委で同時改定を議論
鈴木財務相　国民負担を最大限抑制

衆院予算委員会（小野寺五典委員長、自民）は11月21日、令和5年度補正予算を議題として質疑を行った。

公明党の伊佐進一氏は、今般の、政府から企業への賃上げ要請を踏まえ、「公定価格で運営している医療や介護等、いわゆる公的分野における賃上げは行政が決定できる」と主張し、医療・介護等の分野における賃上げ対応について質した。

岸田文雄首相は、「医療・介護等の分野の賃上げは喫緊の課題」と言及し、「今般の経済対策や6年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を通じ、しっかりと処遇改善に取り組んでいく」との考えを示した。

武見敬三厚生労働相は、「医療・介護分野の賃上げや処遇改善は、日本経済の消費をつなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要」と強調。

そのうえで、診療・介護報酬の同時改定について、「物価高騰や賃金上昇、医療介護の支え手が減少するなかでの人材確保の必要性や介護利用者の負担、保険料負担への影響などを踏まえ、国民・患者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行っていく」と述べた。

また、伊佐氏は6年度の診療報酬本体をマイナス改定とするよう求めた財政制度等審議会の「建議」について、財務大臣の認識を質した。

鈴木俊一財務相は、「医療・介護分野における現場従事者の処遇改善は重要な課題」と発言する一方、財政審の「建議」について、「国民が負担する社会保険料が増加した場合、現役世代の賃上げ効果を損なうなどの問題があり、国民負担を抑制する観点から提示されたもの」との認識を示した。

そのうえで、診療・介護報酬の同時改定において、「国民負担を最大限に抑制しつつ、医療・介護の現場従事者の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するため、年末に向け検討を深めていく」と言及した。