健保ニュース 2023年12月上旬号

令和5年度補正予算・健保組合分
出産子育て　環境整備に9.9億円を措置
マイナ保険証一本化へ補助

厚生労働省は政府が11月10日に閣議決定した令和5年度補正予算に、出産・子育ての安心につながる環境整備等の取り組み等を実施する健保組合・健保連に対する財政支援として9億9000万円を計上した。当初、6年度予算概算要求に盛り込んだ施策を前倒しで措置した。

厚生労働省から健保連へ一括で補助金を交付し、健保組合に対しては健保連を通じて交付する。

具体的な施策のスキームは、健保組合による▽事業主を通じた「上手な医療のかかり方」の普及啓発▽出産費用の見える化により公表される情報を活用し、産科医療機関を賢く選ぶための加入者への情報提供・周知広報▽女性の健康課題にかかるセミナー等の実施─のほか、健保連による少子化対策等に向けたシンポジウムの開催に対し補助する。

このうち、「上手な医療のかかり方」の普及啓発は、こどもにとってよりよい医療のあり方の実現をめざすものとして「こども医療電話相談」（＃8000）の周知のほか、医療費適正化のための取り組みとして適正な抗菌薬の使用に向けた取り組みなどを対象とする。

出産費用の見える化の情報活用は、ウェブサイトで公表開始するタイミングにあわせ、実施時期を6年度と見込んだ。

また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関するメリットなどの周知広報のために26億円、国民等から保険証等の問い合わせを受けるコールセンターを国等に引き続き設置するために15億円の計41億円を計上した。

このうち、周知広報は「医療保険者等」が交付対象とされており、健保組合をはじめとする保険者に加え後期高齢者広域連合なども対象となることが想定される。

厚労省が交付対象の「医療保険者等」に対し、▽マイナ保険証の手続き▽資格確認書の交付▽マイナ保険証のメリット─などを記載したリーフレット案を提示。「医療保険者等」は、リーフレット等を作製・印刷を行い、加入者への周知を図る。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けては、システム改修等経費の補助も実施する。①各保険者のシステム改修②各保険者とオンライン資格確認等システム実施機関への負担割合チェック機能の実装③資格情報のお知らせ等の送付─を対象に、①と②をあわせて260億円、③は107億円の計367億円を計上している。

①は、健康保険証の廃止が予定されている6年秋までに、「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」を交付する機能等を実装するための改修が対象。健保組合関係システムについては、健保連を通じて交付することとされ、個別組合のシステムも対象とすることが想定されている。

②は、6年夏を目途に保険者と実施機関それぞれにオンライン資格確認結果と健康保険証の負担割合の相違を解消するためのチェック機能を実装する。

③は、保険者から加入者への「資格情報のお知らせ」等の送付が対象で、6年秋を目途とした。