健保ニュース 2023年11月上旬号

後発品使用割合・5年3月診療分
1095健保組合が80％以上
全保険者平均は80.89％に上昇

厚生労働省はこのほど、令和5年3月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。それによると、政府が目標とする使用割合80％を達成している健保組合は1095組合にのぼることがわかった。また、全保険者平均は80.89％で、4年9月診療分の79.94％より0.95ポイント上昇した。全保険者平均が80％を超えるのは初めてで、過去最高の値となった。

政府は平成29年6月に閣議決定した「骨太方針2017」のなかで、「令和2年9月までに後発品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」との方針を明示している。

また、29年末の経済財政諮問会議では「経済・財政再生計画改革工程表2017」を改定し、保険者別の後発品の使用割合を30年度実績から公表することを決めた。これを受け、厚労省は毎年度9月と3月診療分における保険者別の後発品使用割合を同省ホームページで公表しており、今回で10回目となる。

保険者別の後発品使用割合は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用し算出している。一方、政府目標の80％の算出は薬価調査の数値を用いており、NDBとは調査対象等が異なるが、近い数値を算出できる。

このほど発表された保険者別の後発医薬品の使用割合をみると、健保組合のなかでは日興毛織健保組合（岐阜）の97.6％が最も高く、使用割合が80％以上の組合は1095組合にのぼり、4年9月診療分の967組合から128組合増加した。

協会けんぽは81.7％と半年前より0.8ポイント上昇、都道府県別では沖縄支部の89.5％が最高値だった。船員保険は83.8％と半年前より0.6ポイント上昇した。

また、共済組合は沖縄県市町村職員共済組合が89.0％、国民健康保険は南大東村（沖縄）の96.6％、国保組合は三岐薬剤師国民健康保険組合（三重）の87.3％、後期高齢者医療広域連合は沖縄県の88.7％がそれぞれ首位となり、総体的に沖縄県における使用割合の高さが際立つ結果となった。

なお、政府目標の使用割合80％に対し、令和4年9月取引分を対象とした薬価調査における実績は前年と同じく79.0％と目標値にわずかに届かなかった。

また、使用割合に地域差があることも踏まえ、政府は3年6月に閣議決定した「骨太方針2021」で、「5年度末までに後発品の使用割合をすべての都道府県で80％とする」との新たな目標を策定している。