健保ニュース 2023年11月上旬号

令和3年度国民医療費
前年度比4.8％増　過去最高の45兆円
1人当たりは35万8800円

厚生労働省は10月24日、令和3年度の国民医療費が過去最高の45兆359億円（前年度に比べ2兆694億円、4.8％の増加）だったと公表した。

前年度から4.8％増加した要因として、人口の高齢化や医療の高度化などプラスに影響する要素があったほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う前年度の受診控えの反動も大きな要因として作用した。

1人当たりの国民医療費は35万8800円で、前年度と比べ5.3％（1万8200円）増加し、こちらも過去最高となった。

国民医療費は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となる疾病の治療費を推計したもので、評価療養、選定療養、不妊治療における生殖補助医療、正常分娩、健康診断、予防接種等に要した費用は含まれない。

3年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、同0.19ポイント上昇して8.18％となっている。

制度区分別の国民医療費は、被用者保険の給付分が前年度比8.3％増の11兆1508億円、国民健康保険の給付分が同3.9％増の9兆1060億円、後期高齢者医療の給付分が同2.9％増の15兆7246億円、患者等負担分が同4.5％増の5兆4270億円。

被用者保険の給付分のうち、健保組合は同8.9％増の3兆8386億円、協会けんぽは同7.9％増の6兆1552億円、船員保険が同2.2％増の188億円、共済組合等が同8.9％増の1兆1382億円だった。

都道府県別の国民医療費は、最高が東京（4兆6155億円）、大阪（3兆4501億円）、神奈川（2兆9956億円）と続く。一方、最低は鳥取（2044億円）、次いで島根（2669億円）、福井（2719億円）となった。

1人当たりでは、最高が高知（47万1300円）、鹿児島（44万400円）、長崎（43万3500円）と続く。最低は埼玉（31万8100円）、次いで千葉（32万600円）、滋賀（32万1700円）となった。

年齢階層別に国民医療費をみると、0～14歳は2兆4178億円（構成割合5.4％）、15～44歳は5兆3725億円（同11.9％）、45～64歳は9兆9421億円（同22.1％）、65歳以上は27兆3036億円（同60.6％）となっており、65歳以上の医療費が6割を占めている。1人当たりでは、65歳未満が19万8600円、65歳以上が75万4000円、75歳以上は92万3400円となっている。

男性1人当たり国民医療費は65歳未満が19万8700円、65歳以上が82万4700円。女性は65歳未満が19万8500円、65歳以上では69万9600円といずれも男性を下回る。

国民医療費の財源は、保険料が前年度比5.8％増の22兆4957億円（構成割合50.0％）で全体の半分を占める。保険料のうち被保険者負担分は同5.3％増の12兆7581億円（同28.3％）、事業主負担分が同6.4％増の9兆7376億円（同21.6％）。公費は同3.7％増の17兆1025億円（同38.0％）で、このうち国庫負担分が同3.4％増の11兆4027億円（同25.3％）、地方負担分が同4.1％増の5兆6998億円（同12.7％）となっている。患者負担分と健康被害補償の原因者負担分は同4.5％増の5兆4378億円（同12.1％）だった。

診療種類別でみると、医科診療医療費は同5.3％増の32兆4025億円で、全体の71.9％を占める。このうち入院が同3.2％増の16兆8551億円、入院外が同7.6％増の15兆5474億円。歯科診療医療費は同4.9％増の3兆1479億円、薬局調剤医療費は同3.0％増の7兆8794億円となっている。

　医科医療費を傷病分類別にみると循環器系の疾患が同1.8％増の6兆1116億円で最も多く、次いで新生物（腫瘍）が同3.3％増の4兆8428億円、筋骨格系および結合組織の疾患が同5.1％増の2兆6076億円、損傷・中毒およびその他の外因の影響が同2.7％増の2兆4935億円、腎尿路生殖器系の疾患が同1.8％増の2兆3143億円と続く。65歳未満では新生物が最も多く、65歳以上では循環器系の疾患が最も多かった。