健保ニュース 2023年10月下旬号

物価高騰への対応やDX推進等
自民党政調会　新たな総合経済対策へ提言

自民党の政務調査会（萩生田光一会長）は17日、「新たな総合経済対策策定に向けた提言」をまとめ、岸田文雄首相に申し入れを行った。

「提言」は、政調会の各部会等が取りまとめた重点事項を網羅。このうち、厚生労働部会は、①医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰への対応等②三位一体の労働市場改革の推進等③次なる危機に備えた感染症（新型コロナウイルス）対策等④DX・イノベーションの推進⑤国土強靭化─を掲げた。

①は、現下の物価高騰に伴い、食材料費・光熱水費の負担が大きくなって、経営を圧迫していると指摘。さらに、医療・介護・障害福祉分野では賃上げが他の産業に追いつけておらず、人材の確保も困難となっていると問題提起した。

このため、令和6年度報酬改定も視野に入れつつ、医療・介護・障害福祉分野における賃上げのために必要な対応を早急に実施するよう求めた。

また、食材料費・光熱水費高騰への必要な対応を検討し、確実に実施していくことを要望。特に、入院時の食費の基準は長年据え置かれており、介護保険とも差が生じていることを踏まえ、その見直しに向け早急かつ確実な支援を行うよう訴えた。

③は、各都道府県の新型コロナウイルス対応について、医療機関の病床確保や患者の医療費などを支援し、医療提供体制等の維持を図る必要があるとした。

④は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、訪問診療等へのオンライン資格確認の用途拡大のためのシステム改修等の支援に取り組むほか、電子処方箋の活用・普及の促進への取り組みの支援を通じ、利活用による質の高い医療サービスの提供、重複投薬等の抑制、医療機関・薬局の業務効率化を推進する対応を明記。

他方、医薬品の供給不足が現場で大きな課題となっているとして、製薬企業の供給リスク管理を支援するなど、医療上の必要性の高い医薬品の安定供給を図る対応も盛り込んだ。

このほか、デジタル社会推進本部は、「マイナンバー制度の信頼性確保およびマイナンバーカードの利便性向上」などを重点事項に位置づけ、健康保険証や運転免許証等との一体化や、その利用促進を着実に進めるほか、スマホ搭載の実現、マイナポータルの機能向上、医療費助成の受給者証や診察券との一体化など、国民の利便性を向上する取り組みを進めるよう要望した。