健保ニュース 2023年10月下旬号

北海道連合会が札幌市で時局講演会
自民党高木氏　制度維持へ不断の見直しを

健保連北海道連合会（会長・宇野克彦北海道農業団体健保組合理事長）と健保連本部は16日、札幌市内で時局講演会を共催し、健保組合および母体事業所関係者57人が集まった。

講演会には復興副大臣を務める高木宏壽衆院議員が出席し、医療保険制度の持続性の確保について、ゼロから議論できるものではなく、不断の制度の見直しが必要と強調した。

高木氏は、「日本の医療保険制度はフリーアクセスや国民皆保険、現物給付などの優れた特徴を持つ、世界に冠たる制度だ」と言及し、「世界に冠たる日本の皆保険制度を堅持していくことが政治家としての信条の1つ」との考えを示した。

合わせて、昨今の健保組合を取り巻く状況について、「高齢者医療に係る拠出金等の負担が大きく増加し、健保組合の支出の半分近くを占め、財政の圧迫および保険料率の引き上げ要因になっている」と問題提起。

保険料率の上昇を抑制し、本来の役割である保険者機能を発揮する観点から、医療保険の大きな柱の1つである健保組合に、過度な財政負担を強いることは適切でないと主張した。

そのうえで、「現役世代の負担軽減や世代間・世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しを行っていく必要がある」と指摘。現行の医療保険制度はゼロから議論できるものでないとして、「医療保険制度の持続性の確保に向け、不断に制度を見直していく必要がある」と強調した。また、医療DXや医療費適正化を推進し、国民1人ひとりの負担能力や負担限度を適切に把握すべきとした。

高木氏は講演の最後に、「関係者の協力した取り組みが持続可能な医療保険制度には不可欠」と言及。「政治が先頭に立ち、国民、保険者、医療提供者をはじめとする関係者が医療保険制度の持続性の確保の共通認識の下、協力しながらしっかりと取り組んでいかねばならない」と強調した。

このほか、講演会では、健保連の佐野雅宏副会長が情勢報告を行い、組合関係者との意見交換を実施。佐野副会長は、健保連・健保組合として、少子化対策や診療報酬・介護報酬の同時改定、医療DXなどの情勢について今後の制度改正の議論と年末の予算編成を視野に報告した。

意見交換ではマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う、健保組合の事務負担の増加を懸念する声などがあり、佐野副会長は、「実務面の明確化は不可欠で、健保組合の声も踏まえてより良い方向をめざしていきたい」と述べ、理解を示した。

閉会あいさつに立った宇野理事長は、多くの健保組合が厳しい運営状況にあることを説明。

国の制度・政策が健保組合の組織運営に大きく影響するため、健保組合の声を国政に届け、制度改革につなげていくことが重要と訴えた。