健保ニュース 2023年10月下旬号

政府が花粉症対策パッケージ
治療薬　リフィル処方箋の活用促進

政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」（議長・松野博一内閣官房長官）は11日、首相官邸で3回目の会合を開催し、「花粉症対策初期集中対応パッケージ」を取りまとめた。

来年の花粉飛散期から今後10年を視野に入れた施策も含め、花粉症という社会問題を解決するための道筋を示すために、政府は5月30日に「花粉症対策の全体像」を策定。

「パッケージ」は、「全体像」にもとづき、▽発生源対策▽飛散対策▽発症・曝露対策─について、「全体像」の想定する期間の初期段階から集中的に実施すべき対応を盛り込み、着実な実行に取り組む方針を示した。

このなかで、「発症・曝露対策」は、花粉症の発症を予防し、症状を緩和させるため、花粉症の治療のための体制整備や適切な情報提供、花粉飛散時期に合わせた花粉症対策製品や予防行動の普及啓発等に取り組むとした。

本格的な花粉飛散時期の前に、関係学会と連携して診療ガイドラインの改訂に取り組むほか、舌下免疫療法治療薬について、2025年からの倍増（25万人分→50万人分）に向け森林組合等の協力による原料の確保や増産体制の構築等の取り組みを進める。

さらに、医療機関で医薬品を処方する場合には、患者の状況等に合わせて医師の判断により、長期処方や令和4年度診療報酬改定で導入したリフィル処方箋を活用する方法もあると明記。

そのうえで、花粉症の治療薬については、前シーズンまでの治療で合う治療薬がわかっているケースや現役世代の通院負担等を踏まえ、これらの活用を積極的に促進するよう提言した。

このほか、年内を目途に、花粉への曝露を軽減するための花粉症予防行動について、自治体、関係学会等と連携し、広く周知。

また、「健康経営優良法人認定制度」で、評価項目に従業員の花粉曝露対策を追加することを通じ、企業による取り組みを促進するとした。

岸田文雄首相は、「現役世代の治療薬を手に入れるための通院負担に配慮し、岸田政権が解禁した、医療機関に行かずとも一定期間内に繰り返し使える、リフィル処方箋の活用を積極的に促進する」と言及。

花粉症対策初期集中対応パッケージを「経済対策」に盛り込み、必要な予算を確保して、着実に実行に移すよう関係大臣に指示した。