健保ニュース 2023年10月下旬号

諮問会議が一体改革へ議論
民間議員　薬剤自己負担など重点課題

政府は10日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、経済・財政一体改革をテーマに議論した。

この日の会合では、民間議員が、経済・財政一体改革に関する意見書を提出。経済の熱量を感じられる新たなステージへの移行に向け、政策横断的に予算・税制・制度改革等をパッケージにして取り組むべき課題を提示し、具体化を推進するよう提言した。

社会保障分野では、▽コロナ禍で拡大した社会保障費について歳出を平時に戻すための方策▽医療・介護一体でのサービス提供体制の構築、介護保険の給付と負担や薬剤自己負担のあり方の見直し▽地域医療構想の実現など医療・介護の効率化、医療機関等の経営状況、国民の保険料負担への影響や物価高騰・賃金上昇を踏まえた診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定─等を今後の重点課題として提示し、関係会議と連携して方向性を示すよう要求。

他方では、短期、中期の成果目標の明示とPDCAの強化により、エビデンスベースでの検討を加速するよう訴えた。

岸田首相は、歳出改革のみならず、制度改革等を含めて経済財政の両面から課題を提示し、政策横断的に関係会議とも連携して具体化を進めるよう要請。

また、民間議員から提案された今後の主要分野における重点課題について具体策を検討し、方向性を打ち出すよう関係大臣に指示した。