健保ニュース 2023年10月上旬号

山形連合会が山形市で時局講演会
芳賀氏　制度改革への姿勢明らかに

健保連山形連合会（会長・藤山豊山形銀行健保組合理事長）は9月19日、山形県山形市において健保連本部との共催で、参院厚生労働委員会委員の芳賀道也参議院議員を招き時局講演会を開催した。

このなかで芳賀氏は、健保組合の経常支出のうち高齢者医療に対する拠出金への負担が半分近くになっていることを問題視し、こうした現状について健保組合は声をあげて訴えなくてはいけないと述べ、共に制度改革に取り組む姿勢を明らかにした。

山形銀行健保組合の保科敦子常務理事の開会のあいさつ、健保連伊藤悦郎常務理事の情勢報告に続き、講演に立った芳賀氏は、国会の運営状況をわかりやすく解説。法案の審議で、疑問や心配に思われる内容が含まれている場合は、そうした懸念材料を打ち消す質疑を行い、さらに関係者に疑問や心配と思われる部分があれば、附帯決議によって不安を払拭していると説明した。

先に成立した健康保険法の改正案を例にあげ、健保連・健保組合の関係者と意見を交換し、附帯決議の内容について細かく調整を行った結果、健保組合の声を附帯決議に反映することができたと、法案成立までの経緯を解説した。

今後、健康保険料だけでなく、他の社会保障の保険料も上がっていくなかで、健保組合が負担する高齢者医療への拠出金についても、経常支出の半分近くになっていることを問題視していると強調。芳賀氏は、「被保険者が負担する健康保険料は、加入する組合員のために使われるべきものなのに、半分程度しか使えない現状となっている。こうした現状について声をあげなくてはいけない」と述べ、健保組合から積極的に訴えるよう求めるとともに、議員としてその声に耳を傾けながら、制度改革の実現に向け共に取り組んでいくとの決意をアピールした。

医療DXについては、デジタル化を進め、より便利な社会を構築しなければならないとの立場を強調。しかし、これまで取り組んできたデジタル化への対応は、コロナの感染アプリ、マイナンバーカードの読み取りソフトなど不具合が発生していると懸念を表明した。そのため、マイナ保険証のメリットをしっかりとPRすることや、マイナ保険証を医療機関の窓口に出して、現場に混乱が生じない対応も必須との考えを示した。

また、健保組合が国からの指示により、資格データの点検・確認に要する作業負荷が発生し、経費もかかっていると、健保組合の取り組みや対応に理解を示した。そのうえで芳賀氏はこうした取り組みに対し、国がしっかりと支援するよう要請するとともに、マイナ保険証の信頼回復に向けた取り組みをより強化するよう求めていくとの方針を明らかにした。