健保ニュース 2023年10月上旬号

10月中に「経済対策」取りまとめ
岸田首相　10月から「年収の壁」支援策

岸田文雄首相は9月25日、記者会見し、10月中を目途に「経済対策」を取りまとめ、その後速やかに補正予算の編成に着手する方針を表明した。

「経済対策」は、▽物価高に苦しむ国民に対し、成長の成果を適切に還元する▽コストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る─ことを目的とし、①足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策②地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現③成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動と推進⑤国土強靭化、防災・減災など、国民の安心・安全の確保─を柱に考えていくとした。

合わせて、「経済対策」の取りまとめを待つことなく、若い世代の所得向上や人手不足に対応する観点から、「年収の壁」支援強化パッケージを週内に決定し、10月から実施していくと明言。

「130万円の壁」は、被用者保険の適用拡大を推進するとともに、次期年金制度改革を社会保障審議会で検討中と説明。

そのうえで、まずは「106万円の壁」について、▽手取り収入が減少しないよう支給する社会保険適用促進手当▽賃上げで労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主に対し、労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金の新メニュー─を創設する方針を示した。

社会保険料を国が実質的に軽減し、労働者が「壁」を超えても給与収入の増加に応じ手取り収入が増加するよう機動的に支援できる仕組みを整え、そのための予算上の措置を講じていくとした。

このほか、岸田首相は認知症の治療薬として9月25日に薬事承認された「レカネマブ」について、「アルツハイマー病の原因物質に働きかける画期的な新薬であり、認知症の治療は新たな時代を迎えた」と言及。

9月27日に「認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議」を立ち上げ、認知症施策の総合的な推進に向け検討を深めていくとした。

また、政府が6月に策定した「こども未来戦略方針」にもとづく「こども・子育て支援」については、「スピード感ある実行に向け、できるところから取り組みを実施する」と発言。10月初めに「こども未来戦略会議」を開催する意向を示した。