健保ニュース 2023年10月上旬号

厚労省が10月以降のコロナ対応
診療報酬上の特例措置を縮小
治療薬の公費支援　継続も一定の自己負担

厚生労働省は9月15日、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を公表した。通常医療との両立をさらに強化し、重点的・集中的な支援により冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的な移行を図る。診療報酬上の特例措置は、5月8日以降の医療現場の実態を踏まえつつ、現行の評価を継続したうえで減点。さらに、令和6年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で恒常的な感染症に対応するための新たな体系に見直す方針を示した。コロナ治療薬や入院医療費の患者負担分にかかる公費支援は、一定の自己負担を求めたうえで継続することとした。

政府は令和5年3月10日、感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制と公費支援の見直しを決定した。

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日から診療報酬上の特例措置等を一部改め、今夏までの感染拡大への対応や医療提供体制の状況等の検証結果にもとづき必要な見直しを行うこととしていた。

厚生労働省が9月15日に公表した「新型コロナウイルス感染に関する10月以降の見直し等について」は、通常医療との両立をさらに強化し、重点的・集中的な支援により冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的に移行することを基本的な考え方とする。

来年4月の医療提供体制の移行に向け、来年3月まで「移行計画」を延長して引き続き確保病床によらない形での受け入れを進めつつ、冬の感染拡大に対応するため、期間・対象者を重点化したうえで確保病床の仕組みも継続。今年の10月以降、「移行計画」の対象に外来を追加し、都道府県の実情に応じて定期的に進捗管理しながら、対応医療機関をさらに拡充する。

また、入院は「移行計画」を延長し、新たな医療機関による受け入れを促進。確保病床の対象・期間を重点化したうえで継続することとした。

通常医療との公平性等を考慮し、効率的・効果的な運用が必要であるため、病床確保料は、対象範囲を「重症・中等症Ⅱの入院患者」（新型コロナの全入院者数の25％程度にあたる約1.5万人）に重点化。また、国が示す感染状況に応じた段階や即応病床数の目安に応じて病床確保料の支給を行う。

補助単価（上限）は、診療報酬の特例措置の見直しも参考に10月1日から現行の「0.8倍」へと見直しを行ったうえで、来年3月末まで継続。感染が落ち着いている段階は支給しないこととした。

診療報酬上の特例措置は、現場の実態等も踏まえつつ、外来、在宅、入院、歯科、調剤それぞれの評価を概ね継続したうえで、点数を引き下げる。

外来の院内感染対策の評価やコロナ患者の入院調査を行った場合の評価は点数を縮小。コロナ患者への療養指導のみ評価を終了する。入院は、コロナ回復患者を受け入れた場合の評価や感染対策を講じた診療の評価を適正化。一方、2類感染症の個室加算の適用を継続する。

10月1日以降の特例措置の状況を検証しつつ、6年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、恒常的な感染症対応への見直しを図ることとした。

コロナ治療薬や入院医療費の自己負担分にかかる公費支援については、患者の急激な負担増が生じないよう配慮しつつ、見直しを行ったうえで継続する。

コロナ治療薬は、他の疾病との公平性の観点も踏まえ、自己負担なしの扱いから、一定の自己負担を求めつつ公費支援を継続。自己負担の上限額は、医療費の自己負担割合に応じ、「1割負担は3000円」、「2割負担は6000円」、「3割負担は9000円」に見直すこととした。

高額療養費制度の自己負担限度額から「2万円」を減額している入院医療費については、入院期間がインフルエンザとほぼ同様な状態（コロナ約7日、インフル約6日）に近づいていること等を踏まえ、「1万円」の減額に見直したうえで公費支援を継続する方針を示した。

このほか、高齢者施設等への各種支援を実施するなかで、新型コロナの感染が落ち着いている状況でも、高齢者施設等における施設内療養が一定程度行われていること等を考慮し、施設内療養や医療機関からの受け入れを行う施設等への支援は、一部要件や金額等を見直したうえで継続することとした。