健保ニュース 2023年9月下旬号

第2次岸田再改造内閣が発足
厚生労働相に武見敬三氏

岸田文雄首相は13日、内閣改造を行い、厚生労働相に自民党で参院議員副会長を務める武見敬三氏を起用した。武見厚労相は初入閣となる。
（武見厚労相の略歴は次のとおり。敬称略）

▽厚生労働大臣　武見敬三（たけみ・けいぞう）

昭和51年慶應義塾大学法学研究科政治学専攻修士課程修了。平成7年東海大学教授、同年参院初当選。自民党政務調査会副会長、自民党厚労部会副部会長、厚労副大臣、参院自民党政策審議会長、WHOユニバーサルヘルスカバレッジ親善大使などを歴任。東京都出身。71歳。

武見厚生労働相が就任会見
国民目線で同時改定等に対応
「医療関係団体の代弁者でない」

武見敬三厚生労働相は14日の就任会見で、「厚生労働省は国民の生活を生涯にわたって支えるという使命を担っている」と言及し、国民の期待に応えられるよう、厚労省職員が一丸となりワンチームで取り組みを進めていく意向を示した。

日本医師会や日本医師連盟との関係性については、「私は医療関係団体の代弁者ではない」と明言し、「国民の立場から、どのような政策を実現するかという考え方を自分の姿勢として持っている」と強調。

このような考え方のもと、令和6年度の診療報酬と介護報酬等の同時改定や、こども・子育て施策の財源確保に向けた社会保障改革など、厚労行政を巡る様々な課題に全力で取り組む方針を表明した。

同時改定に向けては、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年以降、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、医療と介護の連携も含む様々な視点からの検討が必要になってきている」と指摘。

物価高騰や賃金の上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者・利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行っていくとの見解を示した。

合わせて、令和6年度の薬価改定に関し、「国民の立場を基本的な考え方として取り組んでいきたい」との方向性を明らかにしたほか、ドラッグ・ラグ／ロスや医薬品の安定供給など、医薬品産業の課題について、「最大の関心事の1つであり、改めて自分の考えを示す」と述べた。

こども・子育て予算の具体的な財源確保に向けては、「政府が6月に閣議決定したこども未来戦略方針にもとづき、年末に向け検討していくもの」と発言。少子高齢化・人口減少時代を迎えるなか、必要な社会保障を確保し、負担能力に応じて全世代が公平に支え合う仕組みの構築が求められるとの認識を示した。

他方、マイナ保険証については、「電子処方箋の推進など日本の医療DXを進めるうえでの基盤となる仕組みであり、患者本人の健康・医療情報から、より良い医療を受けることが可能などのメリットがある」とアピール。

来年秋の健康保険証廃止では、岸田文雄首相が、「国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提」と発言しているとして、「課題を1つひとつ解決し、メリットを丁寧に伝えることを通じて、国民が安心してマイナ保険証を利用できる環境を一刻も早く実現していく努力を進めたい」との意欲を示した。

このほか、岸田首相から、関係大臣と協力して、▽新型コロナウイルス対応について、引き続き、万全の備えをしつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めること▽全世代型社会保障を構築するため、こども・子育て支援の充実や医療・介護制度の改革等に取り組むこと─などの指示があったとし、「国民のため、これらの課題に全力で取り組む」とした。