健保ニュース 2023年9月下旬号

大阪連合会が大阪市で時局講演会
伊佐副大臣　全世代でこども子育て支援を

健保連大阪連合会（久保俊裕会長）と健保連本部は6日、大阪市内で時局講演会を共催し、健保組合関係者55人が集まった。

講演会では伊佐進一厚生労働副大臣（当時）が「反転攻勢、日本の少子化～少子化の今日的課題と保険者に求めること～」と題して講演し、少子化対策の実施は、今がラストチャンスと強調。こども子育て支援を全世代で支え合う必要があると訴えた。

時局講演会は、健保連の渉外活動に関する健保組合関係者の理解を深め、支援を求めることを目的に企画された。

伊佐氏は、少子化対策について、成果が出るまでにかなりの時間を要する施策だと指摘。40年後に日本の人口は3分の2まで減少すると言われており、「今が少子化対策を実施するラストチャンス」と強調した。

合わせて、高齢者支援を求める声についても言及し、年金の減少や保険料増加の原因は、社会保障を支える現役世代の弱体化だと説明。そのうえで、こども子育て支援の充実が高齢者の社会保障を強化することにつながるとして、全世代で支え合う必要があるとの考えを示した。

こども子育て支援の財源については、徹底した歳出改革により捻出するとの官邸の方針を改めて説明。具体的な内容は、年末に向けた大きな議論だとした。

また、医療DXの推進については、医療に関するデータを整理して医療・介護などに役立てていけば、世界でトップのものができると言及。医療DXの入り口はマイナンバーカードと健康保険証の一体化で、マイナ保険証の利用により、国民1人ひとりが、メリットのある医療・介護を受けられると述べた。

伊佐氏は講演の最後に、健保連・健保組合のこれまでの働きに敬意を示すとともに、新たに始まる取り組みへの協力を要請。特に、令和6年度からスタートする第4期医療費適正化計画では、都道府県における医療費適正化計画の策定・変更の際には保険者協議会が必置となるなど、「保険者の果たす役割が大きい」と強調した。

また、質疑応答では、大阪自動車販売店健保の植田勝常務理事がこども子育て支援の詳細について質問。合わせて、少子化対策の推進に向け、適切な財源の検討などを要望した。

これに対し、伊佐氏は、出産育児一時金の増額に伴う「費用の見える化」を例に挙げ、財政面のみならず、付随する制度改正も必要だと説明した。また、要望については理解を示し、「現役世代に寄り添えるよう頑張りたい」と言及した。

閉会あいさつに立った健保連の河本滋史専務理事は、「保険者機能の発揮を通じ加入者に貢献することが健保組合の本分だ」と強調。伊佐氏に対し、保健事業をしっかり進めていく意向を表明した。