健保ニュース 2023年8月合併号

健保連東京連合会総会
米川会長　高齢者医療に公費投入を

健保連東京連合会の米川孝会長は7月24日の東京連合会定時総会であいさつし、高齢者医療にかかる拠出金増に起因する医療費の伸びの抑制、高齢者負担の抜本的な見直しと公費投入の必要性を強調した。

米川会長は、令和5年度には、8割の健保組合の収支が赤字となり、健保組合全体では前年度の2倍、5600億円を超える過去最大の赤字を計上するとの見通しについて、厳しい財政の主要因は収入の4割超を占める高齢者医療にかかる拠出金であり、高齢者の増加に伴う医療費の伸びに歯止めをかけねばならないと言及。「一部改善にとどまらず高齢者負担の抜本的な見直しと、公費の投入が必要だ」と強調した。あわせて、医療費そのものの伸びを抑制するためにビッグデータを用いた重症化予防策や、医療DXの推奨を進める必要があるとの考えを示した。

今般の、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ確認作業については、大変な作業であることへ理解を示しつつ、「健保組合における業務のデジタル化・効率化の機会と捉え、収支改善の好機にして欲しい」と述べた。

財政にかかる動きとして、少子化対策の財源としての社会保険の活用が取りざたされていることについては、不妊治療の保険適用や出産育児一時金の増額などで、健康保険は既に一定の貢献をしていることを踏まえ、「世論を巻き込んだ慎重な議論を求めるものだ」とした。

事務局として、柔軟かつ意欲的な支援に取り組み、「風通しの良い、行動する東京連合会」として、健保組合の課題解決に努めていく姿勢を示した。