健保ニュース 2023年8月合併号

衆院・特別委が閉会中審査
6年秋の保険証廃止など質疑

参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（鶴保庸介委員長・自民）は7月26日、閉会中審査を行い、政府に対しマイナンバー制度などに関する考えを質した。

河野太郎デジタル相は、「マイナ保険証のメリットは大きい」と言及したうえで、令和6年秋の健康保険証廃止以降も、保険料を支払っている者は誰でも国民皆保険を受けることができると説明。厚生労働省と協力し、国民の不安の払しょくや周知広報に努める考えを示した。山田太郎氏（自民党）への答弁。

山田氏は、6年秋の健康保険証廃止について懸念の声が大きくあがっていると問題提起。「期限ありきの廃止ではなく、まずは国民の信頼回復に努めるべき」との声が与党内からもあがっており、利便性の実感と、問題解決を伴う推進が国民の信頼回復につながると主張した。

河野デジタル相は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、「マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは大きく、わが国の医療DXは待ったなしだ」と強調。そのうえで、健康保険証廃止に向けた国民の不安について理解を示し、「発行済みの保険証に設けられる最大1年間の経過措置期間を活用して、厚労省と一緒にマイナンバーカードと保険証の一体化後も安心して国民皆保険のもとで医療を受けられることを周知広報し、心配を払しょくしたい」と答弁した。