健保ニュース 2023年7月下旬号

協会けんぽ令和4年度決算見込
13年連続黒字計上　収支差4319億円
準備金4.7兆円で5.6月分

全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は7日、協会けんぽの令和4年度決算見込を公表した。

収入総額は11兆3093億円（前年度比1.6％増）、支出総額は10兆8774億円（同0.4％増）で、収支差は4319億円の単年度黒字を計上。準備金残高は4兆7414億円と過去最高を更新した。

収入・支出とも協会けんぽの発足以来、最も高い金額となった。
　収支差は、前年度から1328億円増加し、13年連続の黒字を計上した。

4年度末時点で、準備金残高は4兆7414億円（保険給付費などに要する費用の5.6か月分相当）に拡大した。

全国健康保険協会は4年度決算見込みについて、保険料収入の増加よりも保険給付費の増加が上回ったが、後期高齢者支援金に多額の精算が生じたことなどに伴い、支出の伸びが抑えられ、収支差が前年度比で増加したと説明。

今後の収入については、被保険者数の伸びが鈍化傾向にあることや、不安定な海外情勢、物価高などをはじめとした不透明な経済状況を鑑みると、近年のような保険料収入の増加が続くとは考え難いとした。

一方、支出については、3年度に加入者1人当たり医療給付費が平成20年10月の協会けんぽ発足以来最高の伸びとなり、令和4年度も引き続き大きく伸びていると説明。

さらに、今後は後期高齢者支援金の増加が見込まれることなどを踏まえると、「協会けんぽの財政は楽観を許さない状況だ」と総括した。

賃金の増加等により
収入が1813億円増

収入は、保険料収入10兆421億円、国庫補助等1兆2456億円、その他が217億円の総額11兆3093億円で、前年度と比べ1813億円の増収となった。

増収の要因として、賃金（標準報酬月額や標準賞与額の平均）の増加などにより保険料収入が増えたことがあげられた。4年10月の制度改正で業態が公務である短時間労働者が共済組合に移行したことなどにより、平均標準報酬月額は29万8111円で、前年度と比較して2.0％増加。協会けんぽ発足以来最も高い伸びとなった。

保険給付費等が対象となる国庫補助等は、前年度と比べ7億円減少した。

コロナの影響等で
医療費は4.4％増

支出は、保険給付費6兆9519億円、拠出金等3兆5867億円、その他3388億円の総額10兆8774億円で、前年度から486億円の増加となった。

支出の増加要因として、支出の6割超を占める保険給付費の増加があげられた。

これは、新型コロナウイルス感染症にかかる医療費が増加したことや、2年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えの反動で、「呼吸器系の疾患」にかかる医療費が増加したことなどにより、「医療費（加入者1人当たり医療給付費）」が前年度に比べ4.4％増加したことが主な要因。この「医療費（同）」は協会けんぽ発足以来、最高の水準となった3年度（前年度比8.6％増）からさらに伸びている。

加入者は4001万人（同0.8％減）、扶養率は0.591％（同0.016ポイント減）となった。加入者1人当たり保険給付費は17万3733円（同4.6％増）で、このうち現金給付を除く医療給付費が15万6750円（同4.4％増）。

拠出金等は、前期高齢者納付金が1兆5310億円、後期高齢者支援金が2兆556億円、退職者給付拠出金が1億円の全体で3兆5867億円（同3.4％減）、前年度から1271億円の減少となった。拠出金等の減少は、2年度の新型コロナの影響に伴う高齢者の医療費の一時的な減少により、後期高齢者支援金に多額の精算（戻り分1901億円）が生じたことなどが要因とした。

4年度の後期高齢者支援金の伸びの抑制は一時的な特殊事情によるもので、今後は団塊の世代が後期高齢者になり始めているため大幅に増加し、8年度には4年度と比較して4744億円程度の負担増を見込んでいる。