健保ニュース 2023年7月上旬号

中医協が外来医療テーマに議論
かかりつけ医機能の評価が論点
松本理事　次期改定で体系見直しを

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は6月21日、令和6年度の次期診療報酬改定に向けて、外来医療をテーマに議論した。

この日の会合では、厚生労働省が、①かかりつけ医機能・医療機関連携②生活習慣病対策③外来機能の分化の推進④オンライン診療─の課題と論点を提示した。

5年の医療法改正では、かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強化や機能の報告にもとづく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏まえて医療・介護の各種計画に反映することとされている。

厚労省は、①について、中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化に直面するなか、5年の医療法改正を踏まえた、かかりつけ医機能の強化や外来機能の明確化・連携を推進し、患者にとって安心・安全で質の高い外来医療の提供を実現するための診療報酬のあり方を論点として示した。

また、②と③は、生活習慣病対策、外来機能の分化を推進していく観点から、効果的・効率的な医療を提供するための診療報酬のあり方を論点として提示。

④は、情報通信機器を用いた場合の初診料の新設を行って、算定できる医学管理料を拡充するとともに、算定要件の緩和等の見直しを行った前回の4年度改定を踏まえた、今後のオンライン診療の適切な評価のあり方を論点とした。

健保連の松本真人理事は、かかりつけ医機能の診療報酬について、6年度の次期改定に向け国民・患者の視点から中医協で議論し、医療法とも整合する形の体系的な見直しを行うべきと強調。単純に加算を新設するという発想でなく、既存のかかりつけ医機能の評価を体系的に整理すべきとの考えを示した。

生活習慣病の管理に対する診療報酬上の評価については、「特定疾患療養管理料」と「生活習慣病管理料」の対象患者像を分析したうえで、議論を深めていく必要があるとした。

支払側の眞田享委員（日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理）は、かかりつけ医機能の評価に関連し、「6年度は同時改定であることを踏まえれば、医療と介護の連携の強化に向けた見直しが重要になる」との認識を示したうえで、「その際、単純な報酬の上乗せにならないよう、国民負担に配慮し検討、議論を進めていくべき」と要望した。

診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「かかりつけ医機能等の診療報酬には、様々な加算、管理料があるが、それぞれ趣旨、算定要件も異なっている」と指摘。

また、かかりつけ医機能を有する医師が基本的な医学管理に加え、専門的な医学管理を行うことも当然あり得るということへの理解を求めた。

他方、オンライン診療については、松本理事が対面診療と比べメリット、デメリット双方があることを踏まえつつ、オンライン診療の活用を推進していくべきと主張。

そのうえで、「医療資源、保険財源に限りがあることや、上手な医療のかかり方も意識し、患者が適切にオンライン診療を利用できることが重要」と強調し、その動向を注視していくべきと言及した。

眞田委員は、人口減少、高齢化が進むなかで、オンライン診療の適切な普及に向け前向きに検討する必要があるとした。