健保ニュース 2023年7月上旬号

通常国会閉会で岸田首相が会見
保険証廃止　国民の不安払拭が大前提

岸田文雄首相は6月21日の第211回通常国会の閉会に合わせ記者会見し、今後、マイナンバー対応や少子化対策など山積する課題に真正面から取り組んでいく考えを示した。

今国会で成立した改正マイナンバー法は、デジタル社会のパスポートであるマイナンバー、マイナンバーカードを推進するものと指摘。そのうえで、健康保険証等でマイナンバーの紐づけに誤りが確認された事案を重く受け止め、本日、政府内に「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、マイナンバー制度を所管するデジタル庁、対象となる情報を多く所管する厚生労働省および自治体との連絡調整を担う総務省が連携して、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進することとしたと報告した。

他方、マイナンバーカードと保険証の一体化については、「来年秋の保険証廃止への国民の不安を重く受け止めている」との認識を示し、「現行の保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組んでいく」と明言。

来年秋までにデータの総点検と修正作業、窓口負担の取り扱いなど窓口対応の円滑化と、マイナンバーカードや資格確認書の取り扱い環境の整備への措置を完了する意向を表明した。

さらに、諸外国に比べ遅れている日本のデジタル化を推進することで、本人の受診履歴にもとづく質の高い医療を実現するとともに、医療機関、保険者を含め、効率的で持続可能な医療を実現していくためには、現行の保険証を廃止し、ICチップ付きの新たな保険証に移行する必要があるとした。

このほか、岸田首相は、少子高齢化、人口減少社会への対応として、「2030年までが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と言及し、「不退転の決意で、経済成長と少子化対策を車の両輪に、スピード感を持って実行に移していく」との方針を改めて示した。