健保ニュース 2023年7月上旬号

マイナ情報総点検本部が初会合
照合ルールなど8月に中間報告
岸田首相　今秋に政省令見直しを

政府は6月21日、デジタル庁、厚生労働省、総務省が連携し、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進するための「マイナンバー情報総点検本部」の初会合を首相官邸で開催した。

マイナンバーと制度固有番号との紐づけ誤りが生じている事態を踏まえ、マイナポータルで閲覧可能な情報を有するすべての制度等に対し、正確な紐付けの点検を目的としてデジタル庁に総点検本部を設置した。

マイナポータルで閲覧可能な情報は、健康保険証や診療・薬剤など29項目にわたり、このうち21項目を厚労省が所管。厚労省には、関連するすべての部局が参画した点検チームを設置し、個々の施策にかかる総点検を実施する体制を整備する。

岸田文雄首相は、6月13日の記者会見で、個人情報の保護と国民の信頼確保がマイナンバーカード普及の大前提であることを肝に銘じ、①関連するデータやシステムの総点検②今後新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくり③国民の不安払拭のための丁寧な対応─を基本方針のもと対応していく意向を表明していた。

各省庁から紐づけ実施機関に対し、▽マイナンバー届出義務の有無▽マイナンバー未届出の場合のマイナンバー取得方法▽J－LIS照会を行う場合の方法（氏名・生年月日・住所等のうち何種類を用いるか）─など、現状の紐づけ方法について7月中を目途に確認を行う。

確認結果を踏まえ、3種類以下の情報を用いてJ－LIS照会を実施した場合など、すべての個別データの総点検が必要なケースを整理し、8月末に中間報告を実施。

すべての個別データの総点検が必要な紐づけ実施機関に対し、▽全データ点検▽紐づけの修正▽情報漏洩の有無に関する調査─などの公表を求める。

各種申請時等のマイナンバー記載義務化、機械的なJ－LIS照会の実施の検討、統一的な手順の提示などを再発防止策の方向性として掲げ、今後の調査結果等を踏まえつつ、詳細をつめていく意向を示した。

「マイナンバー情報総点検本部」に出席した岸田首相は、紐づけ誤り事案を重く受け止め、先週示した3つの基本方針にもとづきつつ、さらに対策を強化するよう訴えた。

そのうえで、河野太郎デジタル相に対し、マイナンバーを確認する氏名、住所、性別、生年月日の4情報をすべて照合するなど、今秋を目途にマイナンバー登録にかかる政省令の見直しを行うよう指示。

また、来年秋の保険証廃止と、その後、最大1年間の合計2年半の猶予期間を活用し、保険証とマイナンバーカードの一体化にかかる国民の不安払しょくに取り組むよう求めた。

加藤勝信厚労相に対しては、今秋までに所管分野の総点検を完了するとともに、医療介護関係者等と調整して、保険証の廃止を巡る1つ1つの不安に丁寧に対応するよう指示。

合わせて、現行の保険証廃止は、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要であることを丁寧に説明するよう要請した。

最後に、デジタル社会への移行のためには、国民の信頼が不可欠との認識を示し、コロナ対応並みの臨戦態勢で国民のマイナンバー制度に対する信頼を1日も早く回復するべく、政府、地方自治体、関係機関一丸となって全力を尽くすよう強力に働きかけた。