健保ニュース 2023年7月上旬号

「規制改革実施計画」を閣議決定
レセプト一元管理　5年度に検討・結論を明記

政府は6月16日の持ち回り閣議で、「規制改革実施計画」を決定した。規制改革推進会議が6月1日に、内閣総理大臣に提出した「答申」を踏まえ、対象とした規制や制度、その運用等の改革に直ちに着手し、期限を定めて着実な実現を図る。

医療保険関係では、レセプト原本の一元管理や支払基金の審査委員会費の削減、柔道整復療養費のオンライン請求原則化などを盛り込んだ。

医療・介護・感染症対策
デジタルヘルス等4本柱

実施計画では、「答申」の規制改革事項に加え、デジタル臨時行政調査会、国家戦略特別区域等を活用した取り組みなどを一体的に取りまとめた。政府全体で強力に規制改革を推進する方針を示した。

重点的に規制改革を進める個別分野は、▽スタートアップ・イノベ─ション▽グリーン▽人への投資▽医療・介護・感染症対策▽地域産業活性化▽共通課題対策─とし、「答申」の重点分野を踏襲した。

このうち、医療・介護・感染症対策では、▽デジタルヘルスの推進①（データの利活用基盤の整備）▽デジタルヘルスの推進②（デジタル技術を活用した健康管理、重症化防止）▽医療関係職種間のタスク・シフト／シェア等▽働き方の変化への対応・運営の合理化─の4本柱とその具体的な取り組み内容を「答申」から持ち越した。

これらに加え、▽オンライン診療を活用した小児かかりつけ医の検討▽妊産婦の産後の血糖管理に係る保険診療上の取り扱いの明確化─など国家戦略特区における規制改革を盛り込んだ。

個別の規制改革事項では、「デジタルヘルスの推進①」として、「NDBの利活用の容易化等」を5年度から順次措置する。このなかには健保連の松本真人理事が4年11月に規制改革推進会議のワーキンググループで意見発表した審査や提供期間の見直しといった趣旨も反映された。

「デジタルヘルスの推進②」では▽へき地等に限らない医師非常駐のオンライン診療所の開設（5年度措置）▽要指導医薬品のオンライン服薬指導（5年度検討・結論、可能な限り速やかに措置）▽公費負担医療制度等や地方単独医療費等助成に係るマイナンバーカードによる資格確認の実証と課題整理など（5年度措置など）▽公費負担医療制度等の審査支払業務を審査支払機関へ委託（5年度検討・結論、可能な限り速やかに措置など）▽レセプト原本の一元管理（5年度検討・結論）▽支払基金の審査委員会費の削減（5年度措置、以降継続）▽柔道整復療養費のオンライン請求原則化（6年度結論）▽法定健康診断項目の合理化（6年度結論）─などといった医療保険関係の事項も多く並んだ。

小児のオンライン診療
時間外加算のあり方検討

国家戦略特区は、国の成長戦略に資する岩盤規制改革に突破口を開くことをめざした制度。この特区において取り組むとされた「オンライン診療を活用した小児かかりつけ医の検討」は、小児かかりつけ医が時間外にオンライン診療による地域外の医師とも連携した対応を行う場合の「時間外対応加算」のあり方を6年度診療報酬改定に向けて検討する。

また、「妊産婦の産後の血糖管理に係る保険診療上の取り扱いの明確化」は、妊娠糖尿病患者の産後の血糖管理について、5年度早期に「在宅妊娠糖尿病患者指導料2」が算定されることを周知する。