健保ニュース 2023年7月上旬号

「骨太方針2023」を閣議決定
社保改革で少子化対策を抜本強化
保険料負担の上昇抑制重視

政府は6月16日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」と「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画2023改訂版」を決定した。「骨太方針2023」は、経済・物価動向等を踏まえ、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加相当分におさめる、これまでの歳出改革努力を継続。歳出改革で得られる公費節減と社会保険負担軽減の効果を活用し、国民に実質的な負担を求めることなく、少子化対策・こども政策を抜本強化する。社会保障は、医療・介護等の不断の改革により、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要と指摘。地域医療構想の推進やリフィル処方箋の活用推進、OTC医薬品の拡大に向けた検討など改革の方向性を示した。次期診療報酬・介護報酬等の同時改定では、物価高騰・賃金上昇、患者・利用者負担・保険料負担等への影響を踏まえ、必要な対応を行うと明記。今後、年末の令和6年度予算編成過程や関係審議会等で社会保障改革の具体化に向けた検討が進められる。

「骨太方針2023」は、6月7日に公表した「原案」から、政府の方針や与党の議論を踏まえ、一部修正・加筆を行った。

政府が6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」を反映し、「少子化対策・こども政策の抜本強化」の箇所に「加速化プランの推進」を追記。歳出改革等で得られる公費節減および社会保険負担軽減の効果を活用することにより、国民に実質的な追加負担を求めることなく、「加速化プラン」を推進する対応を盛り込んだ。

こども・子育て予算倍増に向けた財源については、政策内容に応じ、社会全体でどう支えるかをさらに検討するとした。

「少子化対策・こども政策の抜本強化」にもとづく対策を着実に推進し、現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現していくためには、医療・介護等の不断の改革によりワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要と強調。

全世代型社会保障の実現に向け、改革工程の具体化を進めていくとともに、最新の将来推計人口や働き方の変化等を踏まえたうえで、給付・負担の新たな将来見通しを明示するとした。

医療・介護サービスの提供体制は、医療の機能分化と連携のさらなる推進、医療・介護ニーズの変化に対応した改革を早期に進める必要があると指摘。

都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進するとともに、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の実効性を伴う着実な推進を図る。また、保険者、医師、薬剤師などのさらなる取り組みによりリフィル処方の活用を進めると明記した。

医療DXの実現に向けては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大や正確なデータ登録の取り組みを進め、「令和6年秋に健康保険証を廃止する」とし、従来の方針を改めて訴えた。

他方、国民負担の軽減とイノベーションの推進を両立する観点から、長期収載品等の自己負担のあり方の見直し、検討を進めるほか、OTC医薬品の拡大に向けた検討により、セルフメディケーションの推進を図る対応を盛り込んだ。

介護保険制度では、6年度から始まる次期介護保険事業計画に向けて、「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取り扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る」との方針を示した。

さらに、次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定では、「物価高騰・賃金上昇、経営状況、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記。

「令和6年度予算編成に向けた考え方」を踏まえつつ、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、医療・介護の課題分野について効果的・効率的に対応する観点から検討を行うとした。

6年度予算編成に向けては、4年度から6年度までの3年間について、経済・物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取り組みを継続し、社会保障関係費の伸びは高齢化による増加相当分におさめる方針を明示した「骨太方針2021」にもとづき経済・財政一体改革を着実に推進する考えを示した。