健保ニュース 2023年6月下旬号

出産費用の保険適用など
自民PT　こども方針具体化へ提言

自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）・こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム（橋本岳座長）は14日、出産費用（正常分娩）の保険適用の検討などを盛り込んだ提言案について、修文を座長に一任のうえ了承した。

「提言」については、近く政府に申し入れを行う。
　「提言」は、政府の「こども未来戦略方針」で、▽妊娠期からの伴走型相談支援の着実な実施▽出産育児一時金の大幅な引き上げ▽出産費用（正常分娩）の保険適用の導入の検討─などが定められたことに対し、いずれも重要な施策との認識を示した。

一方、出産費用の保険適用に関係団体から強い懸念が示されるなど、「様々な課題が残されている現状が明らかになった」と指摘。

あわせて、政府の施策には関連する施策が多数に及び、省庁横断的なものとなるため、縦割りを排した検討体制をとることが望まれると問題提起した。

そのうえで、親と子の出産と育ちを一気通貫でサポートし、より安心できるものとする観点から、「関係部局が有機的に連携するための協力体制を構築し、諸施策の具体化にあたる」ことや、こども基本法および成育基本法の趣旨を十分に踏まえつつ、出産費用の保険適用など、関連団体の意見や懸念を受け止め、解消に努めながら施策の検討に取り組むことを要望した。