健保ニュース 2023年6月下旬号

こども未来戦略方針で岸田首相
歳出改革　毎年の予算編成で具体化

岸田文雄首相は13日、「こども未来戦略方針」の閣議決定後に記者会見し、「若年人口が急減する令和12年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と捉え、「不退転の決意を持って、経済成長と少子化対策を車の両輪とし、スピード感を持って実行していく」との決意を表明した。

徹底した歳出改革等によって公費の節減や保険料上昇を抑制するなかで、「支援金制度」を構築することにより、少子化対策の財源確保に当たって実質的な負担とならないことをめざしていくと強調。

歳出改革の内容は、「毎年の予算編成を通じて具体化していくこととなる」と明言した。
　「こども・子育て支援加速化プラン」の規模を3兆円半ばとすることで、こども予算倍増が現実のものとして視野に入ってくると指摘。今後、「加速化プラン」の効果も見極めながら、さらに検討を進め、12年代初頭までに、こども家庭庁予算の倍増をめざしていく方針を示した。

他方、出産費用については見える化を進め、多様なサービスを選べる環境を整えながら、第2ステップとして、8年度からの出産費用の保険適用を進めると述べた。

働く子育て世帯の収入増を後押しするため、「106万円の壁」を超しても手取り収入が逆転しないよう、必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年中に決定し、実行に移すと明言。

今後は、「こども未来戦略方針」の具体化を進め、「こども未来戦略」を策定するとともに、必要な制度改革の法案を提出していくとした。

このほか、岸田首相は、マイナンバーカードを巡る問題について、個人情報の保護と国民の信頼確保がマイナンバーカード普及の大前提であることを今一度肝に銘じ、①関連するデータやシステムの総点検②今後新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくり③国民の不安払拭のための丁寧な対応─の3つの基本方針のもとで対応していく意向を表明。

このうち、①と②は本年秋までに実行する。また、③は、国民が安心して医療を受けられるよう、「発行済みの健康保険証は来年秋の廃止後、再来年秋まで使用可能である」ことを丁寧に説明し、この間に万全の対策を採ることで、円滑な移行に取り組んでいく考えを示した。