健保ニュース 2023年6月中旬号

令和4年人口動態統計
出生数は過去最少の77万人

厚生労働省は2日、令和4年人口動態統計月報年計（概数）を取りまとめ、公表した。
　それによると、4年の出生数は77万747人で、調査を開始した明治32年以降、過去最少となった。前年に比べ4万875人、5.0％減で、7年連続減少した。

1人の女性が一生の間に産む子供の数を表す合計特殊出生率は1.26で平成17年と並び過去最低となった。同0.05ポイント低下し、7年連続で低下した。

都道府県別にみると、沖縄県が1.70、宮崎県が1.63、鳥取県が1.60と高い一方、東京都が1.04、宮城県が1.09、北海道が1.12と低く、西高東低の傾向にある。

母の年齢階級別の出生数は、「45歳以上」を除くすべての階級で減少。第1子出生時の母の平均年齢は前年度と同様、30.9歳だった。

厚労省は、出生率の増減率▲5.0％のうち、▲2.0％は女性の15～49歳人口の減少が要因と説明。このほかは、「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合ったもの」との見解を示した。

出生数は、第1次ベビーブームの昭和24年で269万6638人と最多となり、48年の第2次ベビーブームに次のピークを迎え209万1983人を記録。その後は減少が続き、平成28年には100万人を割り込んだ。

一方、死亡数は156万8961人で同12万9105人増となり、2年連続で増加した。年齢別にみると75歳以上が全体の8割を占める。

死因別の死亡数は、悪性新生物〈腫瘍〉が最も多く38万5787人となり、全体の24.6％を占めた。次いで心疾患（高血圧性を除く）が23万2879人（全体の14.8％）、老衰が17万9524人（同11.4％）、脳血管疾患が10万7473人（同6.8％）、と続く。新型コロナウイルス感染症は4万7635人だった。

年齢別死因は、悪性新生物が男の「5～9歳」と「45～94歳」、女の「5～9歳」と「35～89歳」で多く、自殺が男の「10～44歳」、女の「10～34歳」、老衰が男の「95歳以上」、女の「90歳以上」でそれぞれ多くなっていた。

出生と死亡の差である自然増減数は過去最大の79万8214人減で前年比16万9980人の減少となり、16年連続で減少幅の拡大が続き、人口減が止まらない。

婚姻件数は50万4878組で同3740組増となり、3年ぶりに増加に転じた。人口千人当たりの婚姻率は4.1で前年度と同率になっている。

離婚件数は17万9096組で同5288組減少。減少は3年連続。人口千人当たりの離婚率は1.47で同0.03低下した。

調査は、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得るために実施しているもので、令和4年の1年間に日本で発生した日本人の事象が調査客体。今回の発表は各月の数値を合計した概数で、これに修正を加えたうえで9月に確定数を公表する。