健保ニュース 2023年5月下旬号

令和5年度の後期支援金等決定状況
健保組合　6.5％増の4.7兆円
後期支援金が9.6％の大幅増

社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）はこのほど、医療保険者に対する令和5年度の①後期高齢者支援金②前期高齢者納付金③退職者医療療養給付費等拠出金④介護給付費・地域支援事業支援納付金─の徴収額等決定状況を公表した。それぞれ5年度概算額に3年度精算額等が反映されて各保険者に賦課される。

健保組合が5年度に納付する後期支援金や前期納付金などの決定額は合計4兆6903億円で、前年度に比べ6.5％増加した。特に後期支援金は、前年度の一時的な減少（前年度比2.3％減）による反動もあり、同9.6％増と大きな伸びを示した。

①後期高齢者支援金の決定額は合計6兆8826億円（概算額7兆2317億円、精算額等3491億円）で、前年度に比べ8.1％増加した。団塊の世代の75歳到達を要因に後期高齢者が増加したため、精算額等の返還額が若干相殺したものの、増加幅が前年度より拡大した。

後期支援金の賦課方式は、後期高齢者の医療給付費から後期高齢者の保険料、公費を除いた支援金総額の費用を国保と被用者保険の加入者数に応じてそれぞれの持ち分を算出したうえで、被用者保険はその全額を総報酬割で按分する。

保険者別の後期支援金決定額は、▽健保組合2兆1505億円（概算額2兆2070億円、精算額等564億円）、前年度比9.6％増▽協会けんぽ2兆1901億円（概算額2兆3126億円、精算額等1225億円）、同6.6％増▽船員保険74億円（概算額77億円、精算額等3億円）、同8.4％増▽共済組合7211億円（概算額7615億円、精算額等404億円）、同8.5％増▽都道府県国保1兆6299億円（概算額1兆7533億円、精算額等1234億円）、同8.1％増▽国保組合1836億円（概算額1896億円、精算額等60億円）、同7.9％増─だった。新型コロナウイルスの感染拡大により精算額等で多額の返還が生じたため、共済組合を除く各保険者で前年度比マイナスとなった4年度から一転し、すべての保険者区分で増加した。

②前期高齢者納付金の決定額は合計3兆5899億円（概算額3兆5177億円、精算額等▲722億円）で、前年度と比べ1.6％増加した。

前期納付金・交付金の仕組みは、保険者間の65～74歳の前期高齢者加入率の差に着目して財政調整するもので、実態として前期高齢者を多く抱える国保を被用者保険が財政支援する構造となっている。

5年度の前期高齢者の加入者数（見込み）は1547万9080人（前年度比51万6329人減）、全国平均加入率は14.9％（同0.2ポイント低下）と見込んだ。健保組合は、前期高齢者数94万4286人、総加入者数2784万9975人、前期高齢者加入率3.4％で、全国平均との差相当分を納付金として負担する。

都道府県国保は前期高齢者数1079万6593人、総加入者数2526万5268人、前期高齢者加入率42.7％で、全国平均との差相当分を交付金として受け入れる。5年度における都道府県国保への前期交付金決定額は、3兆5966億円（同1.6％増）となった。

保険者別の前期納付金決定額は、▽健保組合1兆4990億円（概算額1兆4886億円、精算額等▲104億円）、前年度比4.0％増▽協会けんぽ1兆5320億円（概算額1兆4456億円、精算額等▲864億円）、同0.1％増▽船員保険25億円（概算額28億円、精算額等3億円）、同6.3％増▽共済組合4914億円（概算額5136億円、精算額等222億円）、同2.0％減▽都道府県国保39億円（概算額73億円、精算額等34億円）、同1.1％減▽国保組合611億円（概算額599億円、精算額等▲13億円）、同13.7％増─となった。

③退職者医療療養給付費等拠出金の決定額は合計▲38億円（概算額0億円、精算額等38億円）で、前年度比▲51.5％。

経過措置として存続している退職者医療制度の対象者は前期高齢者への移行が進むとともに、新規適用がないことから、前年度と比較して大幅に減少する結果となった。

④介護給付費・地域支援事業支援納付金の決定額は合計3兆1397億円（概算額3兆5666億円、精算額等4268億円）で、前年度比2.0％増加した。

健保組合の介護納付金は1兆424億円（概算額1兆1628億円、精算額等1203億円）で、前年度比4.0％増となった。