健保ニュース 2023年4月下旬号

総務省・4年10月1日人口推計
前年比56万人減　総人口は12年連続の減少

総務省は12日、令和4年（2022年）10月1日現在の人口推計を公表した。外国人を含む日本の総人口は、前年比55万6千人、0.44％減の1億2494万7千人で、12年連続で減少した。

年齢3区分別にみると、▽年少人口（15歳未満）は、同28万2千人減の1450万3千人▽生産年齢人口（15～64歳）は、同29万6千人減の7420万8千人▽老年人口（65歳以上）は、同2万2千人増の3623万6千人で、老年人口の53.4％を占める75歳以上人口は、同69万1千人増の1936万4千人─となった。

総人口に占める割合をみると、年少人口は、1975年以降低下を続け、過去最低の11.6％（前年比0.2ポイント低下）、生産年齢人口は、1992年のピーク後に低下を続け、過去最低となった前年とヨコバイの59.4％となる一方、老年人口は、1950年以降上昇を続け、過去最高の29.0％（同0.1ポイント上昇）、75歳以上も過去最高の15.5％（同0.6ポイント上昇）と推移。高齢化の進展と支え手である生産年齢人口の減少、加速する少子化など人口構造の変化が顕著となっている。

都道府県別の人口は、東京都が最も高く全国人口の11.2％を占め、対前年増減率が増加したのは東京都のみだった。沖縄県は、1972年に日本に復帰して以来、初めて人口減に転じた。

年齢3区分別に都道府県別の人口割合をみると、年少人口は、沖縄県が16.3％と最も高く、滋賀県・佐賀県が13.2％、熊本県が13.0％。生産年齢人口は、東京都の66.3％に次いで、神奈川県が62.8％、愛知県が61.7％、埼玉県が61.1％と続く。

老年人口は、秋田県の38.6％に続き、高知県が36.1％、山口県が35.2％。対前年増減率をみると、65歳以上は21道県で増加、26都府県で減少するなど地域によって異なる一方、75歳以上はすべての都道府県で増加した。

このほか、自然増減（出生児数-死亡者数）では、出生児数が79万9千人で死亡者数153万人を73万1千人下回り、16年連続の自然減となったうえ、減少幅も拡大した。他方、社会増減（入国者数-出国者数）では、日本人は1万6千人減で2年連続の減、外国人は19万1千人増で2年ぶりの増となり、総人口のうち日本人人口は、前年比75万人、0.61％減の1億2203万1千人で減少幅が11年連続で拡大した。