健保ニュース 2023年4月下旬号

花粉症・関係閣僚会議が初会合
岸田首相　骨太までに対策の全体像

政府は4月14日、首相官邸で、「花粉症に関する関係閣僚会議」（議長・松野博一内閣官房長官）の初会合を開催した。

同会議は、花粉症について、適切な実態把握をはじめ、発生源対策や飛散対策、予防・治療法の充実等に、関係行政機関の緊密な連携のもと、政府一体となって取り組むために設置。

内閣官房長官を議長に、農林水産相、環境相を副議長、文部科学相、厚生労働相、経済産業相、国土交通相を構成員とする。

この日の会合では、花粉症対策の現状・課題について議論した。
　加藤勝信厚労相は、花粉症の現状について、関係学会の調査によると、花粉症の有病率（2019年時点）は花粉症全体で42.5％、スギ花粉症で38.8％となっており、10年間で10％以上増加していると報告。

花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医療費は、保険診療で約3600億円（診察等の医療費約1900億円、内服薬約1700億円）、市販薬で約400億円と推計されていると説明した。

厚労省の花粉症対策の取り組みとして、重症度に応じ症状を抑えるための対症療法と、アレルゲン療法など症状が出ないようにするための治療法があり、関係学会と連携した診療ガイドラインを策定。

皮下注射に比べ負担の少ない治療として、舌下錠が開発されたが、十分に普及していないことを課題に位置づけた。

岸田文雄首相は、「花粉症は、これまで長い間、各省庁で取り組みが行われてきたが、いまだ多くの国民を悩ませ続けている、日本の社会問題と言えるもの」と指摘し、「政府として、閣僚会議で対策の全体像を明らかにし、国民に解決に向けた道筋を示したい」と言及した。

そのうえで、6月の「骨太方針」の取りまとめまでに実態把握をさらに進めるとともに、舌下免疫療法など根治療法の普及に向けた環境整備や、花粉症対策製品等の開発・普及などの曝露・発症対策などを3本柱として、来年の飛散期を見据えた施策から今後10年を視野に入れた施策まで、対策の全体像を取りまとめるよう関係閣僚に指示。

花粉症という社会問題の解決に向けて、目に見える結果が出せるよう、実効性のある対策の速やかな実行を求めた。