健保ニュース 2023年4月下旬号

こども・子育て政策の強化
自民党合同部会　骨太反映へ政調各部会で議論

自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部（茂木敏充本部長）と政調全体会議は13日、合同会議を開催し、政府が7日に初会合を開いた「こども未来戦略会議」に関する報告を聴取した。

こども・子育て政策の強化に向けた政府の検討と並行し、政務調査会の各部会で5月中旬を目途に議論を進めていく対応を決めた。政府が6月に策定する「骨太の方針2023」への反映を視野に入れる。

会議の冒頭あいさつした茂木本部長は、「労働力人口が減少する少子化の進展は、日本経済全体の問題、社会保障制度の持続可能性に関わる問題」との認識を示し、「こども・子育てに必要な政策強化の内容、予算、財源について、党としても合同会議で6月の骨太方針に向けた議論を加速していく」と言及。

財源については、「政府・与党で、今まで以上に連携しながら議論を進める必要がある」と強調した。

萩生田光一政調会長は、政府の骨太方針案の与党審査を視野に入れ、本日の合同会議を皮切りに、小倉將信内閣府特命担当相の「試案」について、部会ごとに所管事項や施策を検証し、議論を掘り下げるよう指示。

岸田文雄首相が指摘している「2030年代に入るまでの6～7年がラストチャンス」との危機感を党全体で共有し、実効性ある施策を立案、実行していく意欲を示した。

この日の会合では、7日に開催された「こども未来戦略会議」の内容と、小倉内閣府特命担当相の「こども・子育て政策の強化（試案）」の概要について、政府から説明を聴取。政務調査会の各部会長や各議員から質疑があり、政府が応答した。

「試案」に対しては、「国民運動的なものを展開すべき」、「地方の若者の賃金を上げるべき」などの意見があった。具体的な内容については、今後、各部会で議論を進めていくこととした。