健保ニュース 2023年4月上旬号

全国健康保険協会・運営委員会
5年度事業計画を了承

全国健康保険協会の運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）は3月23日、令和5年度の事業計画を了承した。

5年度の事業計画は、5年度まで3年間の「保険者機能強化アクションプラン（第5期）」を単年度の進捗に置き換えて、KPI（重要業績評価指標）を設定し、取り組みを進める。

同プランの①基盤的保険者機能関係②戦略的保険者機能関係③組織・運営体制関係─を基本方針の3本柱に位置づけ、重点施策に着実に取り組むこととした。

なお、4年度の事業計画から事業の重要度や困難度を明記している。
　①では、▽健全な財政運営▽オンライン資格確認の円滑な実施─などの目標項目を設定。
　健全な財政運営では、中長期的な視点による健全な財政運営に資するため、委員会等において丁寧な説明をしたうえで、保険料率に関する議論を行う。

被用者保険の最後の受け皿として、健康保険を安定的に運営するための公的な使命を担っていることから、重要度は「高」に設定。また、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る財政の赤字構造が未解消であることや、後期高齢者支援金の大幅な増加が見込まれるなどの観点から、困難度も「高」に設定した。

オンライン資格確認の円滑な実施については、加入者へのマイナンバー登録の促進を行うとともに、国が進めるマイナンバーカードの健康保険証としての利用推進および電子処方箋の周知・広報等に協力する。KPIは加入者のマイナンバー収録率を対前年度以上にすることとした。

②では、特定健診・保健指導に関するKPIに▽生活習慣病予防健診実施率63.9％（前年度KPI61.2％）以上▽事業者健診データ取得率9.6％（同9.1％）以上▽被扶養者の特定健診実施率35.0％（同33.2％）以上▽被保険者の特定保健指導実施率36.4％（同30.1％）以上▽被扶養者の特定保健指導実施率15.8％（同14.7％）以上─と定めた。特定健診・保健指導ともに重要度、困難度は「高」で、重要度は国の指針で目標値が示されていること、困難度は適用拡大等により分母が増加していることを理由とした。

また、ジェネリック医薬品の使用促進について、ジェネリック医薬品の使用割合は直近（4年11月）で81.8％と協会けんぽ全体では政府目標の80.0％を上回っているが、8支部で目標に届いていないことを踏まえ、「ジェネリックカルテ」および「データブック」によりジェネリック医薬品の導入阻害要因を明確にし、対策の優先順位をつけて取り組むこととした。KPIでは対象を「全支部」と明記したうえで、前年度と同様に80％をめざす。既に80％以上の支部は対前年度以上を目標とする。

③では、戦略的保険者機能をさらに強化していくため、本部機能の強化や本部・支部間のさらなる連携の強化に向けた取り組みを実施することとした。また、都道府県単位保険料が高い水準で推移している北海道、徳島、佐賀の3支部を対象に、保険料率上昇の抑制が期待できる事業の実施に向けたPDCAサイクルを、今後の他支部への横展開も視野に入れ、本部と3支部が連携し検討・実施する。