健保ニュース 2023年3月下旬号

6年度の同時改定へ意見交換会
医療・介護連携など9テーマ
松本理事　一層の最適化と効率化を

厚生労働省は15日、令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会を開催した。
　中央社会保険医療協議会総会と介護給付費分科会が診療報酬と介護報酬の具体的な検討に着手する前に、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた今後の健康危機管理や、ポスト2025を見据えた際の課題や方向性を共有することが目的。

各報酬の対象者が今後直面すると考えられる、①地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携②リハビリテーション・口腔・栄養③要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療④高齢者施設・障害者施設等における医療⑤認知症⑥人生の最終段階における医療・介護⑦訪問看護⑧薬剤管理⑨その他─の9テーマを議題とした。

この日の会合では、厚労省が、テーマ①～③の現状と課題、検討の視点を提示し、中医協と介護給付費分科会の両委員による意見交換を行った。4月19日の第2回会合では④〜⑤、5月の第3回会合では⑥〜⑦を予定。委員からの意見は厚労省が集約し、両会議にそれぞれ報告する。

厚労省は、テーマ①は医療・介護DX、主治医と介護支援専門員の連携、②はリハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み、③は急性期疾患に対応する医療機関のほか、高齢者の心身の特性に応じた対応や入退院支援、医療・介護の人材確保─などを検討課題とした。

中医協委員として出席した健保連の松本真人理事は、「団塊の世代が75歳以上となり、サービス需要が高まる一方、支え手の生産年齢人口が急減する重大な変化が同時に進む」と指摘し、「今回の同時改定では、これまでよりも最適化、効率化が強く求められる」との認識を示した。

このため、「患者の状態に応じて急性期医療から回復期医療、医療から介護へ繋げていくことがあるべき姿と考える」と強調したほか、既に診療報酬や介護報酬で評価している項目について、狙い通りの効果が表れているか検証し、今後の対応を議論する必要があるとした。

テーマ①の主治医と介護支援専門員の連携に向けては、主治医意見書を記載した「かかりつけ医」がDXを活用しながら連携の核となることを期待した。

また、テーマ②では、医療保険における疾患別リハビリテーションの実施計画書が介護事業者と十分に情報共有されていない現状を問題視。実施計画書を介護事業者に提供した場合、診療報酬で評価しているとし、単純に情報提供を評価する手法による改善に難色を示したうえで、既存評価の要件を厳格化する対応も求めた。

テーマ③では、要介護の高齢者に対する医療は地域包括ケア病棟が中心的に担い、急性期一般病棟は真の急性期に重点化することが限られた医療資源を有効活用することになるとの考えを示した。