健保ニュース 2023年3月下旬号

政府がコロナ5類移行へ対応方針
診療報酬上の特例措置を縮小
6年度改定で新報酬体系に移行

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）は10日、感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制と公費支援の見直しを決定した。新型コロナが5類感染症に移行する令和5年5月8日から診療報酬上の特例措置を一部改める。コロナ患者や重症・中等症患者にかかる特例の評価を縮小する一方、入院調整等の業務や介護保険施設等からの患者の受け入れを新たに評価。さらに、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しつつ、必要な見直しを行ったうえで、6年度の診療報酬改定で恒常的な感染症を組み込んだ新報酬体系による医療提供体制に移行する方針を示した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制および公費支援の見直し等について」を決定した。

新型コロナは、感染症法上の位置づけが5月8日に5類感染症へ変更され、医療提供体制は、「入院措置を原則とした限られた医療機関による特別な対応」から「幅広い医療機関による自律的な通常の対応」に移行していくこととなる。

新型コロナ対策にこれまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めるとともに、新たな医療機関に参画を促すための取り組みを重点的に進める。

暫定的な診療報酬措置を経て、令和6年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を通じ、新型コロナ対応を組み込んだ新たな診療報酬体系による医療提供体制に移行する方針を示した。

入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行するため、「地域包括ケア病棟」での受け入れ促進など支援を行うとともに、現行の支援策を見直す。

外来は、各都道府県で、定期的に対応医療機関数（全国で約4.2万施設）を把握しつつ、広く一般的な医療機関（全国で最大約6.4万施設）での対応をめざし、医療機関数の維持・拡大を促す。

入院は、全病院（約8200施設）で対応することをめざし、重点医療機関等以外で受け入れ経験がある医療機関（全国で約2000施設）に対して、新たな軽症・中等症Ⅰ患者の受け入れを積極的に促進。

医師等の応召義務について、新型コロナに罹患またはその疑いのみを理由とした診療の拒否は「正当な事由」に該当しない取り扱いになることを明確化する。

診療報酬は、5類への移行に伴い、外来等、入院における特例措置を5月8日以降、改める。また、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら必要な見直しを行うこととした。

外来等は、感染対策を一定程度評価しつつ、事務負担の軽減を踏まえ、新型コロナ患者の診療にかかる特例措置の評価を縮小する一方、5類への位置づけ変更で必要となる入院調整の業務にかかる評価を新設。

入院は、人員配置の効率化が図られている実態を踏まえ重症・中等症患者に対する特例措置の評価を縮小する一方、介護業務の増大等を踏まえ「地域包括ケア病棟」等での患者の受け入れに対する新たな評価を設ける。

診療報酬の特例措置の見直しに連動し、病床確保料の補助単価は現行から半減。9月末までを目途とした措置で、取り組みの進捗状況等を踏まえ見直す。また、通常の医療提供体制への移行をめざすなかで、病床を効果的に活用する観点から休止病床の補助上限数も縮小する。

患者等に対する公費支援の取り扱いは、5類への位置づけ変更による急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等にかかる一定の公費支援について期限を区切って継続する。

外来医療費は、「ゾコーバ」など新型コロナ治療薬の薬剤費の公費支援を9月末まで措置し、他の疾病との公平性に加え、薬価の状況も踏まえつつ、冬の感染拡大に向けた対応を検討。それ以外は、自己負担分の公費支援は位置づけの変更に伴い終了する。

入院医療費は、医療費や食事代の負担を求める一方、急激な負担増を避けるため、高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を上限に減額する措置を9月末まで講じる。その後は、感染状況等を考慮しつつ、その必要性を踏まえ検討。新型コロナ治療薬の費用は外来医療費と同様、公費支援を実施する。

発熱等の患者に対する検査は、抗原定性検査キットが普及したこと等を踏まえ、自己負担分の公費支援は位置づけの変更により終了。重症化リスクが高い者が多く入院する医療機関等で陽性者が発生した場合の周囲者への検査や従事者への集中的検査を地方自治体が実施する場合、行政検査として取り扱う。

このほか、5年度のワクチン接種については、引き続き、自己負担なく受けられるようにするとした。