健保ニュース 2023年2月下旬号

令和4年度体力つくり優秀組織表彰
2健保が国民会議議長賞を受賞
東京都情報サービス産業・富士通

体力つくり国民会議が主催する「令和4年度体力つくり優秀組織表彰」で、東京都情報サービス産業健保組合（安藤文男理事長・東京都）・富士通健保組合（平松浩樹理事長・神奈川県）が「体力つくり国民会議議長賞」を受賞した。地域・職域における保健・栄養の改善およびスポーツ・レクリエーションの普及活動（体力つくり運動）を推進し、顕著な業績をあげている組織として同会議が顕彰した。

表彰式は10日、スポーツ庁等主催の「生涯スポーツ・体力つくり全国大会2023」（沼津市）のオープニングセレモニーの一環として行われ、全国から地方公共団体、スポーツ・レクリエーション団体、各種産業界等の関係者が参集。文部科学大臣賞受賞3組織、体力つくり国民会議議長賞受賞3組織が登壇し、表彰状が授与された。

事業所との積極的な
コラボヘルスを評価

東京都情報サービス産業健保組合は、「組合員の健康と生活の安定」を守るため、さまざまな体力つくり事業に取り組んできた。設立当初から毎年開催する「事業所対抗軟式野球大会」は、各事業所が大会出場を目的に日頃から練習を行うことが、運動の習慣化につながっている。野球以外にも、ボウリング大会やスマホアプリを使ったウォーキングイベント等の開催、全国のスポーツ施設の利用補助事業実施により、加入者の体力つくりを促す。

事業運営では、「治療から予防へ」の考えのもと、全加入者に健診の受診環境を提供するとともに、疾病リスクの高まる年齢層には各種がん検診や特定部位に特化した専門検診の受診を可能にするなど、早期発見・早期治療に努めている。

また、健診結果とレセプトデータを突合し、メンタルヘルス対策などの組合独自の健康課題にもとづいた対策を実施するほか、健康課題の共有を図るため、事業所ごとに社員の健康状態を可視化した「TJKウエルネスレポート」を作成。さらに、健康経営エキスパートアドバイザー資格を有する職員の相談窓口の開設など、事業所との積極的なコラボヘルスによる事業運営が評価された。

ICT活用で
職場の健康風土を醸成

富士通健保組合は、母体企業と一体となって社員の健康管理を行っており、平成29年の富士通グループ健康宣言の制定に伴い、両者による「健康経営事務局」を組織化した。月2回の定例会開催に加え、令和2年からは、健診結果等を分析し全年齢の健康状態を職場単位で「見える化」した「健康通信簿」を作成し、経営層や事業所の責任者と健康課題の共有を図っている。

体力つくり事業は、直営のグラウンドを活用した「健康フェスタ」や「スポーツ大会」を年4回開催している。また、母体企業の陸上競技部で活躍した選手が講師を務める「ランニング教室」、Jリーグ育成部門による「ちびっこサッカー教室」等を開催。平成30年からは、WEBやスマホアプリによる健康支援ツールを活用したウォーキングイベントを実施し、健康増進の機会を増やしている。

令和3年からは、健康支援ツールを社員の家族も使用できるようにしたほか、4年には、被扶養者の健診受診率の伸び悩みを踏まえて、新たに「LINE」を活用した健診サービスを開始するなど、ICTを活用した加入者全体の健康行動の習慣化と職場の健康風土の醸成が評価されての受賞となった。

同表彰は、昭和39年に閣議決定された「国民の健康・体力増強対策について」にもとづき翌40年に結成した「体力つくり国民会議」（現在、9府省、233団体で構成）を中心に、体力つくり運動の普及・充実を目的に実施するもの。43年にスタートし、60年から職域組織を対象とした。