健保ニュース 2023年2月下旬号

令和6年秋のマイナ保険証
自民党合同会議　未取得者に資格確認書

自民党の総務部会（武村展英部会長）・厚生労働部会（田畑裕明部会長）・デジタル社会推進本部（平井卓也本部長）合同会議は8日、令和6年秋の健康保険証廃止に伴うマイナンバーカードと健康保険証の一体化をテーマに議論した。

平井本部長は冒頭あいさつで、「マイナ保険証がインフラとして整ってくると、新たな当たり前が可能となる」との認識を示す一方、「国民の不安に寄り添い、あらゆるケースで不都合が生じないよう対応していく」と強調した。

この日の会合では、デジタル庁から、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」における「中間とりまとめ」の検討状況を聴取した。

「中間とりまとめ」は、①マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設等②マイナンバーカードの代理交付・申請補助等③市町村によるマイナンバーカードの申請受付・交付体制強化の対応④健康保険証廃止後の資格確認の取扱い⑤保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応⑥第三者によるマイナンバーカードの取扱い⑦乳幼児のマイナンバーカード─の7項目が柱。

このうち、④は、6年秋の「マイナ保険証」の対応として、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とする一方、紛失・更新中・未取得など、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない者については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された「資格確認書」を提供することとした。

「資格確認書」は、本人の申請にもとづき、書面または電磁的方法により保険者が速やかに提供。現行の発行済み保険証は一定期間有効とみなすことを検討する。

また、⑦は、1歳未満でカードを申請する場合、顔写真がないカードを交付し、有効期間は5歳の誕生日までとすることとした。

④、⑦ともマイナンバー法等の改正事項であり、政府は今通常国会への関連法案の提出をめざす。

なお、「中間とりまとめ」で具体化に至らなかった事項については、「最終とりまとめ」に反映できるよう検討するとした。

出席議員からは、▽利便性を持って国民目線で取得できるよう対応すべき▽「資格証明書」は無料で発行すべき─などの意見があり、田畑部会長は厚労部会として引き続きフォローしていく意向を示した。